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中日間で食品安全長期協力の仕組み必要 李長江質検総局長が記者会見
2008/03/14

 

 国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は13日、北京で「中日両国は食の安全に関する長期的協力の仕組みを立ち上げる必要がある。これは食品の貿易で起きた問題を有効に解決するうえで非常に積極的な役割を果たすだろう」と強調した。

 開会中の第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議のプレスセンターは同日、李長江局長を招いて中国産品の品質と食品の安全の状況について内外記者会見を行った。李局長は次のように述べた。

▽中日両国間の貿易量は非常に多く、特に食品、野菜の貿易量は他の国と比べて非常に多い。輸出入品の品質と食品の安全をどのように確保するかは両国政府が非常に重視し、両国国民が非常に関心を持っている問題である。

▽食の安全に関するこの長期的協力の仕組みには主に三つの部分がある。第一、双方が情報の交換を強化し、迅速に意思疎通をはかる。第二、食品に関する突発的事態に迅速に対応する仕組み、協調する仕組み。第三、双方の専門家、政府関係者が定期的に協議、会合を行う仕組み。現在、われわれは日本の関係方面とこうした仕組みをはやく立ち上げることについて、積極的に意思疎通をはかり、協議している。

▽(日本の一部国民が中国の食品に不安を抱いていることについて)中国の食品は安全であり、広範な日本国民は懸念する必要はない。これまで長い間食べてきた品質が良く、価格の安い中国食品を完全に安心して食べることができる。

▽第一に、日本に輸出された中国食品の合格率は04年が99・4%、05年が99・56%、06年が99・42%、07年が99・81%である。このように長期間、日本に輸出された中国食品の合格率は非常に高く、日本国民が中国食品を食べて大きな中毒事件は起きていない。

▽第二に、中国から輸出された野菜、冷凍食品は日本の輸入の中で大きな比重を占めている。例えば、野菜は日本に輸入される野菜の59%、冷凍食品は日本のすべての輸入冷凍食品の50%を占めている。

▽第三に、毎年400万人近い日本人が観光やビジネスで中国を訪れているが、中国で食中毒は起きていない。

▽最近日本国内の一部の人が不安を抱いているのは主に、一部メディアが中国食品について客観的で公正な事実に基づく報道をしていないためだ。

▽中国政府は一貫して食の安全問題を重視し、有効な措置をとり、内外の消費者の食の安全を守っている。日本で起きた「ギョーザ中毒事件」に対し、中国政府は大きな関心を払い、迅速に有効な措置をとり、真剣な捜査を行っている。

▽この捜査は中国の公安機関が独自に行う司法調査であり、捜査員は中国の最も権威ある捜査専門家、毒物専門家、痕跡専門家と地元の100人近い警察官で、こうした措置と捜査は強力なものと言うべきだろう。

▽この捜査は現在も続けられており、中日両国の警察は協力を強化し、事実を調査、解明するため共に努力しなければならない。

▽(日本で新たにギョーザの包装袋39袋でメタミドホスが見つかったことについて)その情報はすでに得ており、中国の警察は日本の警察に関係の資料と情報の提供を求めている。私個人としては、今回の新たな発見は「ギョーザ中毒事件」の突っ込んだ調査で積極的役割を果たすものと思う。中日双方の警察は共に「ギョーザ中毒事件」を人為的な個別の事件と考えているので、私は胡錦涛主席の日本公式訪問になんら影響しないと信じている。

(北京08年3月13日発新華社)

 

 

 

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