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習近平副主席 経団連主催の朝食会で演説

    習近平国家副主席は15日、東京で日本経済団体連合会の朝食会に出席し、「中日経済貿易協力を新たな水準に引き上げよう」と題する演説を行った。

    習副主席は、日本の経済界の友人と一堂に会し、交流を深め、友情と協力を語り合う機会を得て大変喜んでいるとした後、次のように述べた。中国政府は日本との関係を非常に重視している。今回の日本訪問は相互信頼の増進、交流の促進、友誼の発展、協力の推進によって、中日の戦略的互恵関係を一層前進させようとするものである。

    中国の経済情勢について、習副主席は次のように指摘した。2009年は新世紀に入ってから、中国経済の発展にとって最も難しい年である。複雑で厳しい経済情勢を前にして、中国は経済の安定した比較的速い発展の維持を経済運営の第一に重要な任務とし、積極的財政政策と適度な金融緩和政策を実行し、国際金融危機の衝撃に対応する包括的計画と政策・措置を全面的に実施し、絶えず豊富で完全なものにし、統一計画の下で成長維持、民生維持、安定維持の諸活動に取り組んでいる。現在、中国経済の回復・好転の基調が絶えず固められ、今年第1~3四半期の国内総生産(GDP)は前年に比べ7.7%伸びており、年間で8%を超えると見込まれている。同時にわれわれは現在、中国経済回復の基礎がまだ固まっておらず、経済における新旧の矛盾と問題が交錯しており、経済の安定した比較的速い発展の維持、経済発展パターンの転換、経済構造の調整の難しさが増大していることも冷静に見て取っている。

    習副主席は次のように述べた。来年、中国はマクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、引き続き積極的財政政策と適度な金融緩和政策を実施し、新しい情勢と状況に基づいて政策の的確性と柔軟性をしっかり強める。特に経済成長の質と効率の向上を一層重んじ、経済発展パターンの転換と経済構造の調整を一層重んじ、改革・開放と自主革新(イノベーション)の推進、経済成長の活力と原動力の増強を一層重んじ、民生の改善、社会の調和・安定の維持を一層重んじ、国内・国際の二つの大局の統一的考慮を一層重んじ、経済の安定した比較的速い発展の実現に努める。

    習副主席は次のように強調した。中日経済貿易協力は両国関係の重要な柱で、現在、中国は日本にとって最大の貿易相手、最大の輸出市場、対外投資先となり、日本は中国にとって第3位の貿易相手、第2位の外資導入先となっている。両国の経済貿易協力はすでにこれまでにない水準に達している。日本経団連の友人のみなさんは長年、両国の経済貿易協力を積極的に推進するために重要な貢献をしており、われわれはそれを高く評価している。

    習副主席は次のように指摘した。現在、世界とアジアの経済発展に見られる新たな情勢の下、中日経済貿易協力は新たなチャンスを迎え、また新たな挑戦に直面している。双方は現状を踏まえ、将来に目を向け、ポスト国際金融危機時代さらにはもっと長い期間の互恵協力の新たな道筋を共同で模索し、中日経済貿易協力の新たなハイライトをつくらなければならない。そして習副主席は次のように提起した。

    第1に貿易の回復と正常な発展をはかる。国際金融危機の衝撃を受け、両国間の貿易額は昨年末からずっとマイナスとなっている。双方の共同の努力で今年に入り減少幅が徐々に縮まり、両国の経済回復促進に積極的役割を果たしている。双方は勢いに乗って前進、行動し、経済貿易協力の潜在力を掘り起こし、中日の技術貿易協力に力を入れ、二国間貿易のマイナスからプラスへの早期転換を目指さなければならない。

    第2に持続可能な発展の協力をはかる。中国は人間中心(人を以って本と為す)の全面的で調和のとれた持続可能な科学的発展をはかるため、すでに新エネルギー、省エネ・環境保護などの産業を戦略的新興産業に指定した。2012年までに中国の省エネ・環境保護産業の生産総額は2兆8000億元(1元=約13円)に達する見込みだ。日本はこの面で世界一流の先進的技術と経験を持っている。双方はこれまでの協力を踏まえ、それぞれの優位性を生かして、エネルギー・環境、低炭素経済、循環型経済分野の協力に対する投入を拡大し、両国の経済貿易協力の新たな成長点にすべきだ。

    第3にハイテク協力の深化に力を入れる。中国は新技術を使った伝統産業の改造、高度化への取り組みを強めるため、自主革新能力を絶えず高めている。一方、国外とのハイテク協力が深まり、特に新エネルギー、新素材、バイオ医薬、情報通信、装置製造などの分野で非常に大きな市場の潜在能力がある。双方が平等互恵を踏まえ、これら分野のハイテク貿易・協力を大いに促進し、中日経済貿易協力を新たな水準に高めるよう希望する。

    第4に中日韓協力を積極的に推進する。中日韓3カ国の経済総量は東アジアの90%を占めており、3カ国の協力強化はそれぞれの発展と東アジア地域協力の促進に重要な意義がある。先に北京で開かれた第2回中日韓首脳会議は成功を収め、3カ国の協力は新たなスタート地点に立った。日本の経済界が中日韓自由貿易圏の官産学共同研究推進、均衡のとれた、実務的かつウィンウィンの中日韓投資取り決めに向けて努力し、中日韓協力の仕組みづくりを推進するうえで積極的役割を果たすよう希望する。

    習副主席は次のように強調した。中日経済貿易協力の成果は大きく、今後の潜在力も大きい。日本の経済界の友人たちが優れた伝統を受け継ぎ、時代の潮流をとらえ、中国と共に中日経済貿易協力の新たな局面を共同で切り開き、両国の発展と地域の繁栄に新たな一層大きな貢献をすることを希望する。

    経団連の御手洗富士夫会長が工商企業界を代表して習副主席の訪日を歓迎し、習副主席が経団連を訪れたことに感謝を表明するとともに次のように述べた。中国の発展の成果と中国政府の資源節約型の環境にやさしい社会の発展のための努力は、日中の一層の協力深化に非常に大きな活力を注入するものである。日本側は中国側と手を携えて努力し、協調・協力を強化し、日中の戦略的互恵関係を前進させることを願っている。

    日本商工会議所の岡村正会頭、日中経済協会の張富士夫会長、経団連の米倉弘昌評議会議長、日本経済同友会の芦田昭充副代表がそれぞれ発言し、中国の経済情勢、中日の気候変動対応および東アジア協力などについて質問した。

(東京12月15日発新華社)

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