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国務院総合計画組が下半期の西部大開発で5つの重点
2005/08/22

 

 国務院西部地区開発指導小組弁公室総合計画組の責任者はこのほど、下半期の西部大開発で次の5つの重点を突出させることを明らかにした。

 1、「退耕還林」(耕地を林地、草地に戻す事業)などの生態環境整備の成果を固め、強化する。農牧民の長期的生計問題を適切に解決し、後戻りしないようにする。2、西部地区の特色ある経済と優位産業の発展を速める。無計画な投資や重複建設を防止し、遅れた生産技術や設備の西部地区への移転を厳重に規制する。3、第11次5カ年計画期(2006~10年)の西部開発総合プランの編成を急ぎ、指導性を際立たせる。4、長期的、安定的な西部開発資金調達ルートを確立し、交通幹線と水利などの基盤整備および生態環境の保護と整備、教育、衛生社会事業などを発展させることを研究する。5、人材の誘致、引き留め、育成戦略を一層実施に移す。

 今年上半期、西部地区のマクロ経済は全体的に好調を維持した。固定資産投資の伸び率が全体的に低下し、一部地区ではエネルギー高消費産業の投資と無計画な投資の急拡大が抑えられ、マクロ調整(コントロール)の効果が一層顕著になった。工業が好調に発展し、良質エネルギー、特色ある農牧業、観光業および一部分野のハイテク産業が発展した。地方の財政収入が累計で1159億元(1元=約14円)に達し、伸び率が東部、中部地区を大きく上回った。外資直接投資の利用実績は前年同期比28・5%増の9億3600万ドルで、全国の伸び率を大幅に上回った。

 (北京8月21日発新華社)

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