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黒竜江省紹介
黒竜江省 省長: 張左己 省都:ハルビン 省政府所在地:ハルビン市南崗区中山路 郵便番号:150001 電話:0451-2627188、0451-2627194 ウェブサイト:www.hlj.gov.cn  黒竜江省(「黒」と略称)は中国の東北部に位置し、中国の最北端地域にあり、緯度が最高の省であり、東経121度11分~135度05分、北緯43度26分~53度33分である。北部と東部は黒竜江、ウスリー川を隔ててロシアと相対し、西部は内蒙古自治区と隣接し、南部は吉林省と境を接する。省全域の土地面積は45万4000平方キロで、全国総面積の4.7%を占めている。黒竜江省は現在13の地区と市、そのうち省管轄市12、行政公署1、県(市)66、郷(鎮)1211、村14488を管轄している。 一、 地理と自然の状況 地形と地勢山地と平原の分布については、この省は北西部、北部、南東部が高く、北東部、南西部が低い地形となっている。北西部には大興安嶺山地があり、北部には小興安嶺山地があり、南東部には張広才嶺、老爺嶺、太平嶺、完達山などの山地があり、南西には嫩江、松花江などの川があって南から北へとこの省を斜めに横断するように流れ、北東部の三江(黒竜江、嫩江、松花江)平原、南西部の松嫩(松花江、嫩江)平原を形成している。南東には興凱湖がある。丘陵山地の標高は300~1780メートル前後で、省全域の総面積の約70%を占め、平原地帯の標高は50~250メートル前後で、省全域の面積の約30%を占めている。 土地省全域の土壌面積は4437万ヘクタールで、土地総面積の97.7%を占めている。黒竜江省の土地条件は全国で一位を占め、土壌の有機物の含有量も多く、農業に適した土壌は省全域の土壌総面積の40%を占め、黒土、カルシウム黒色土、草原土の面積は省全域の耕地総面積の67.6%を占め、世界でも知られた三大黒土地帯の1つである。省全域には現有のものとして耕地が1180万ヘクタールあり、草原面積は約433万ヘクタールで、農業の予備資源面積は479万3000ヘクタールである。耕地と樹林地帯の面積は全国で1位を占め、牧草地の面積は7位を占め、開発を待たれる土地は4位を占め、開墾可能な予備耕地面積は2位を占めている。耕地総面積と開発可能の土地予備資源はいずれも全国の10分の1以上を占めており、1人当たり耕地と農民1人当たりの営農用耕地は全国平均レベルの約3倍である。 気候黒竜江省の気候は温帯、寒帯の間の大陸性モンスーン気候である。年間平均気温は-4°~4℃である。気温は南から北へと低くなり、南北の差は8℃である。夏になると、気温が上昇し、降水が多くなり、日照時間が長くなり、農作物の生長に適している。太陽光の資源が豊富で、年間太陽光エネルギーは1平方センチあたり100~120キロカロリーである。春は風速が最大で、南西部は大風が吹く日が最も多く、風力エネルギー資源が豊富である。 森林資源黒竜江省は全国最大の林業省の1つであり、林業生態系の地位は非常に重要である。省全域の営林総面積は3126万ヘクタールで、省全域の土地面積の68.9%を占めている。樹林地帯の面積は1919万ヘクタールで、活着した樹木の総蓄積量は15億立方メートルで、森林被覆率は41.9%に達し、森林面積、森林総蓄積量と材木生産量はいずれも全国で一位を占め、国の最も重要な国有森林区域と最も大きな材木生産基地である。森林の樹木の種類は100以上に達し、利用価値の比較的高いものが30以上ある。天然林資源は黒竜江省の森林資源の主体であり、主に大小興安嶺、長白山脈、一部の半山間地帯の県(市)に分布している。 鉱物資源確認済みの鉱物は131種に達し、埋蔵量確認済みの鉱物は74種ある。石油、グラファイト、ケイ線石、鋳石玄武岩、アスベスト用玄武岩、セメント用大理岩、顔料黄土、火山灰、ガラス用大理岩とカリ長石など10種の鉱物埋蔵量は全国で一位を占めており、石炭埋蔵量は東北の3つの省で1位を占めている。黒竜江省で現在すでに開発・利用されている鉱物は39種に達し、さまざまな鉱物の年間生産額は全国で2位を占めている。 エネルギー黒竜江省は国の重要なエネルギー工業基地である。1999年の省全体の原炭生産量は6230万トンで、石炭を出荷、輸出する主な省の1つである。電力、ガスも重要な地位を占めている。新中国成立以前、黒竜江省には鏡泊湖水力発電所しかなかった。数10年来、水力発電所と火力発電所が同時に発展をとげ、1999年になると省内の大小発電所は200所近くになり、ユニット総容量は約1000万メガワットに達するようになった。水力発電所発電量は14億メガワット時に達している。ハルビン市ガス化学工業総公司所属のハルビン=伊春ガスプロジェクトの日間ガス生産量は189万立方メートルで、建設の総規模は「アジアの最大」である。 水資源黒竜江省は中国でも水資源の比較的豊かな省の1つである。省全域には河川・湖が多く、黒竜江、ウスリー川、松花江、嫩江、綏芬河など五大水系があり、現在湖、ダムが6000以上もあり、水面の面積は80余万ヘクタールに達する。年間降雨量の70%は農作物の生長期に集中し、降水と暑さが同じ季節になり、生物の生長環境としては望ましい。 動植物 資源野生動物は6目20科、86種もあり、全国の種の数の21.6%を占め、そのうちAクラス重点保護指定を受けている種類としてはクロテン、グラッツン、ヒョウ、トラ、ニホンジカなどの5種類がある。鳥類は19目57科、343種で、全国の種の数の29%を占め、Aクラス重点保護指定を受けているものとしてはタンチョウヅル、中華アイサガモ、コウノトリ、イヌワシなどの12種類がある。野生植物は2100余の種類で、そのうち裸子植物は4科、8属、17種で、被子植物は107科、636属、1747種であり、種子植物は111科、644属、1764種である。経済的価値のある野生植物資源の蓄積量は約250万トンで、食用に供するものは25万トン以上であり、野生草類の製紙材料は100余万トンに達し、さまざまな漢方薬草は125万トンに達する。 作物資源黒竜江省はダイズ、小麦、トウモロコシ、ジャガイモ、水稲などの穀物およびテンサイ、亜麻、乾燥したタバコの葉などの工芸作物がよくとれる。 観光資源黒竜江省の観光資源の特色は鮮明であり、氷と雪の資源は全国で最高といえる。スキーができる期間は120~140日間に達し、雪の質もよく、降雪も多く、山間地帯の降雪は100~300センチに達することもあり、山の傾斜度もちょうどよく、大型スキー場をつくるのに適した場所が100以上もある。美しい山川、森林、草原、湿地、河川、湖はエコロジー観光を繰り広げる資源の基礎となっている。人文資源も多彩で、いろいろな民俗、長い歴史をもつ少数民族が住んでおり、唐代の渤海国、金の上京会寧府、竜泉府の遺跡がよく保存されている。黒竜江、ウスリー川といった国境地帯を流れる2大河川をめぐって繰り広げられている対ロシア国境地域と多国間旅行はこの省の重要な旅行商品である。ハルビン、大慶、伊春などの都市は北部国境地帯の都市として特色が濃厚である。そのほか、東北のタイガーパーク、タンチョウヅル棲息地、オーロラ、火山噴火口の森林および大工場(鉱山)、広大な農業地帯、大油田などの工業、農業の観光資源があり、これらはすべて特色のある観光を発展させるための物質的基盤である。省全域はすでに自然保護区が84カ所(そのうち国家クラスのものが7カ所、省クラスのものが17カ所)も設置され、総面積は230万ヘクタールで、省全体の面積の5.05%を占めている。 環境状況 と問題大気質 都市環境問題としての空気汚染は典型的な煤煙型汚染の特徴を持っており、主な汚染物質は総浮遊粒状物質で、監視測定がおこなわれている10の省管轄都市の60%の都市の総浮遊粒状物質の年間平均値は国の環境空気質の2級基準を上回るものであり、暖房期における都市環境空気質は明らかに非暖房期より劣っている。 水質 さまざまな河川の有機物質による汚染はやはりひどく、結氷渇水期の水は酸素がひどく不足し、それぞれの流量の期間における過マンガン酸塩の指数はいずれも基準を超えるサンプルが採取されており、都市付近水域の生物化学酸素要求量も基準を超えている。 二、人口 人口の統計黒竜江省の総人口は3800万人。そのうち農村人口は1737万人で、45.8%を占め、都市部人口は2055万人で、54.2%を占めている。 人口の自 然増加率0.636% 平均寿命66.97歳。そのうち男性は66.5歳、女性は68.73歳である。 民族の分 布と人口 の比率黒竜江省は多くの民族が住んでいる省である。1990年の第4回全国国勢調査によると、省全域に47の民族があり、そのうち漢族は省総人口の94.3%を占め、各少数民族の人口は200万人で、5.7%を占めている。人口が比較的多い民族としては満州族、回族、蒙古族、朝鮮族、ダフール族などがあり、人口が比較的少ない民族としてはシボ族、ホーチォ族、オロチョン族、オウンク族、キルギス族などがある。46の少数民族が省内各地に住んでおり、ドルパト(杜爾伯特)蒙古族自治県は省内唯一の民族自治地方であり、少数民族の人口が一万人以上の市(県)が51もあり、民族郷(鎮)が68あり、民族村が920ある。省全体の平均人口密度は1平方キロ当たり81.7人である。 教育1995年の1%の人口に対するサンプリング調査によると、6歳以上の人口の中で、大学・高専以上の学歴のあるものが3.4%を占め、高校卒の学歴のあるものが12.7%を占め、初級中学卒の学歴のものが35.2%を占め、小学校卒の学歴のものは38.2%を占め、15歳以上の人口の中での非識字者、半非識字者の人口は10.8%となっている。 2001年末現在、省内には一般大学が41校あり、在校生は27万1000人に達し、大学院生育成部門が22校あり、在校大学院生は1万4000人に達し、成人大学が47校あり、在校生は5万8000人である。中等専門学校が96校あり、在校生は11万6000人である。一般中学校が2775校あり、在校生は252万1000人で、成人中等専門学校の在校生は5万1000人である。小学校が12636校あり、在校生は258万8000人である。特殊教育学校の在校生は7518人である。幼稚園の入園児は37万人である。成人技術学校が育成した生徒の人数は延べ340万4000人である。年間において非識字者を「卒業」した人数は9000人に達した。 三、経済 国内総生産2001年の国内総生産は3561億元で、9.3%伸びた。 一人当たり国内総生産7697元 貧困人口と貧困脱却扶助計画1995年における省内の11の貧困県(市)では貧困人口はあわせて87万1000人に達し、1999年末における11の貧困県の貧困人口は32万8000人に減り、農村経済の総収入は2.4倍上昇し、農民1人当たりの純収入は1996年の761.5元から現在の1310.7元に増えた。1996年から2000年にかけて、国はあわせてこの省に仕事を与えることによって救済にかえる資金6億3800万元、省直属部門関連資金3億1900万元、地方関連資金3億1900万元を投下し、仕事を与えることによって救済にかえる国のプロジェクトを全面的に実施し、開発型の貧困脱却扶助を展開している。 財政収入2001年における省全体の財政収入は213億6000万元で、前年より12.8%増えた。 工業生産額と伸び率2001年における省全体の工業生産額は1767億8000万元に達し、前年より9.5%増えた。 農業生産額と増加率2001年における省全体の食糧総生産量は2545万5000トンに達し、前年より17.2%減った。 対外貿易 の状況2001年における省全体の輸出入総額は33億8000万ドルに達し、前年より13.3%増えた。達成した外国業者による投資額は8億6000万ドルであった。 支柱産業黒竜江省には自動車、化学工業、食品、電子、医薬などの五大支柱産業がある。2001年には、機械、石油化学、食品の三大工業支柱産業、生物製薬、電子情報、新材料の3つの新興産業への投資の度合いを大きくした。観光業も大きな発展をとげた。年間に国内観光客延べ2712万人を受け入れ、前年より10.9%増え、観光による収入は121億2000元となり、前年より20.3%増えた。 人びとの 生活2000年における都市部住民1人当たりの可処分所得は4913元で、1999年より6.9%増え、価格の要素を差し引くと実際に8.3%増えた。都市部住民1人当たりの消費への支出は3824元で、9.8%増え、価格の要素を差し引くと実際に11.2%増えた。2000年における農民1人当たり純収入は2148元で、農民の1人当たり生活費支出は1540元であった。都市部住民の1人当たり居住面積は9平方メートル、農村における1人当たり住宅面積は18.3平方メートルである。社会保障事業も急速な発展をとげた。年間に養老保険に参加した従業員の数は457万7000人に達し、失業保険に参加した従業員は526万人に達し、養老保険に参加した引退・定年退職者は156万6000人に達した。 四、通信 電話保有率「すべての村に電話を引くプロジェクト」を実施して、省内の85%以上の行政村に電話回線が引かれた。2001年10月末現在の電話加入者(固定電話と携帯電話の加入者を含む)総数はすでに1013万8000戸に達し、前年末より189万3000戸増え、2001年10月末現在、固定電話加入者数はすでに544万8000戸に達し、前年末より57万9000戸増え、増加率は11.9%で、そのうち都市部の電話加入者数は421万2000戸、農村の電話加入者数は123万6000戸で、都市部の家庭電話は355万9000戸に達し、農村の家庭電話は117万5000戸に達した。現在、携帯電話加入者数は469万戸に達し、携帯電話普及率は12.7%に達した。  2001年の電話をダイヤルしてネットワークにアクセスする加入者数は76万9000に達し、前年末より62万増え、増加率は416%となった。 ラジオ放送局、テレビ局省内にはラジオ放送局が12カ所あり、省放送局の第一チャンネルの人口カバー率は73%で、第二チャンネルは37%である。ラジオ保有量は527万1000台である。省内にはテレビ局が23カ所もあり、テレビ送信局、中継局が388カ所あり、省テレビ局の人口カバー率は70%である。省内のテレビ保有量は472万7000台である。省内の県以上の有線放送局・ステーションは106カ所、郷・鎮の増幅ステーションは1076カ所で、有線放送引込み線は84700キロで、有線放送スピーカーは237万1000台で、入室率は62%である。 五、交通 鉄道黒竜江省内には現在60本の鉄道幹線、支線、連結線があり、鉄道営業距離数は5300余キロ(そのうちローカル線が492キロを上回っている)を上回り、鉄道引込み線は1030キロを上回り、いずれも全国で1位を占めている。綏芬河はハルビンを経由して満州里に至る鉄道はヨーロッパとアジアを結ぶ「ユーラシア・ランドブリッジ」の重要な構成部分となっている。 道路2000年における自動車道路の開通距離数は5万余キロで、8本の国道、26本の省クラス道路、216本の県クラス道路があり、高速道路と1級道路は671キロに達し、2級以上の道路は5313キロに達する。99%の郷・鎮と96.5%の村へバスで行けるようになった。 水路黒竜江の水系は中国の三大通航水系の1つであり、省内の通航可能な河川は黒竜江、松花江、ウスリー川を中核とし、ハルビン、チャムス港を中枢とし、水運網が全区域を貫いている。チャムス港、同江港はすでに川と海の国際一貫輸送を切り開いている。省内の通航できる河川9、湖2、内陸河川の通航距離数は5117キロに達し、全国で2位となっている。年間取扱量が1万トン以上の主要な内陸河川港には、あわせて港、埠頭が331あり、年間取扱い能力は1200万トンに達する。 航空現在空路が58本あり、そのうち国内線が51本、国際線が6本、特殊管理線が1本である。ハルビン空港は全国の八大民間航空空港の1つであり、さまざまな大型旅客機が離着陸でき、民間航空はロシアのハバロフスク、北京、上海、広州、瀋陽、西安、ウルムチなどの大都市および省内の主要都市に直行することができる。 六、外資誘致の特典政策 税収政策1、 企業所得税 (1) 経営期間が10年以上の生産的性格の外国投資企業は、収益を上げは じめた年度から、1年目と2年目は企業所得税を免除し、3年目から5年目までは企業所得税を半減する。経済技術開発区の生産的性格の企業、ハイテク開発区のハイテク企業はやはり15%の所得税税率を引き続き実行する。下記の企業が実際に上納した所得税の税率が下記の基準を上回る部分について、国庫上納のランクに基づいて、財政部門によって5年間払い戻す。(一)国境経済技術協力区内の生産的性格の企業は15%である。(二)経済技術開発区、ハイテク開発区と国境経済技術協力区の非生産的性格の企業は24%である。  (2)外国業者が投資して設立した製品輸出企業については、税法の規定に基づいて企業所得税を減免して期限が満了してから、その年の企業輸出製品の生産額がその年の企業製品生産額の70%以上に達する場合は、税法の定める税率に基づいて企業所得税を半減してもよい。半減後の税率が10%を下回る場合は、10%の税率に基づいて企業所得税を徴収する。  (3)外国業者が投資して設立した先進技術企業については、税法の規定に基づいて企業所得税を減免して期限が満了してから、やはり先進技術企業である場合は、税法の定める税率に基づいて3年間延期して企業所得税を半減してもよい。半減後の税率が10%を下回る場合は、10%の税率に基づいて企業所得税を徴収する。  (4)外国業者が経済技術開発区、国境経済技術協力区に投資している技術先進型企業、製品輸出企業(その年の輸出生産額が生産総額の70%以上を占める)については、経済技術開発区は10%の税率に基づいて所得税を徴収し、その50%を払い戻す。国境経済技術協力区は24%の税率に基づいて所得税を徴収し、80%を払い戻す。いずれも国庫上納のランクに基づいて、財政部門から5年間払い戻す。  黒竜江省人民政府の認可した経済技術開発区、国境経済技術協力区の外国投資企業なども上記の特典政策を享受することができる。  (5)経営期間が10年以上で、下記の条件の1つに合った外国投資企業について、国の2年間の免税政策を実行して期限が満了してから、規定に基づいて納めた企業所得税は、先に徴収して後払い戻す方法によって、全部5年間企業に払い戻す。 (一)わが省における閉鎖あるいは赤字企業を買収するか併合し、もとの企業の余剰従業員を再配置したものが従業員数の60%以上を占め、外資金額が総投資の50%以上を占める場合。(二)外国側の投資額が500万ドル以上で、ハイテクによってわが省の大中型中堅企業を改造する場合。  (6)先進技術を導入して農業、林業、牧畜業、漁業の開発・経営に従事する外国投資企業は、国の「2年免除、3年半減」の企業所得税特典政策を享受して期限が満了してからは、国庫上納のランクに基づいて、同じクラスの財政部門によって実際に上納した所得税額の30%を払い戻す。  (7)黒竜江省で設立した経営期間が10年以上の外国投資企業について、収益を上げはじめた年度から地方所得税を10年間免除し、輸出による外貨獲得企業(輸出額が企業のその年の生産額の50%以上を占めるもの)、技術先進型企業、および資源開発、交通、エネルギー、通信、省エネ、農業、林業、牧畜業、漁業などの生産企業に属する場合、地方所得税を免除して期限が満了してから、生産経営に困難がある場合は、税務部門の認可を経て、適切な期間以内において地方所得税を引き続き免除してもよい。  (8)国と省から企業所得税を減免するか払い戻す特典待遇を与えられている外国投資企業は、いずれも同時に地方所得税を免除される。  (9)港、埠頭の建設に従事する中外合弁経営企業について、15%の税率に基づいて企業所得税を徴収する。そのうち経営期間が15年以上の場合、企業の申請、省国家税務局の認可を経て、利益を得はじめた年度から、1年目から5年目まで企業所得税を免除し、6年目から10年目まで企業所得税を半減する。  (10)国務院の認可した特定の地域に設立した外資銀行、中外合弁銀行などの金融機構、外国投資家の資本を投下するかあるいは支店の本店によって投下された営業資金が1000万ドル以上、経営期間が10年以上の場合、企業の申請、現地の税務機関の認可を経て、15%の税率に基づいて企業所得税を徴収してもよく、収益を上げはじめた年度から、1年目には企業所得税を免除し、2年目と3年目は企業所得税を半減する。  (11)外国投資企業の外国投資家は、企業から分けてもらった利潤をさらに直接この企業に投資し、登記資本を増やすか、あるいは資本投資としてその他の外国投資企業を設立し、経営期間が5年以上の場合、投資家の申請、税務主管部門の認可を経て、その再投資部分の上納した所得税の40%の税金を払い戻してもよい。もし直接再投資して製品輸出企業あるいは先進技術企業を設立し、拡充するならば、その再投資部分の上納した所得税の税金を全部払い戻してもよい。     (12)外国投資家が外国投資企業から得た利潤は、所得税を免除する。 (13)科学研究、エネルギー資源開発、交通事業、農業・林業・牧畜業の生産を発展させ、および重要な技術を開発して専用技術を提供するために取得した特許使用料は、国務院の税務主管部門の認可を経て、10%の税率で所得税を徴収してもよく、そのうち技術が先進的なものかあるいは条件が優れている場合、所得税を免除してもよい。 2、 個人所得税  中国の国内における外国投資企業と外国企業に勤務する外国籍の個人、招聘に応じて中国国内の企業、事業部門、社会団体、政府機関に勤務する外国籍の人にとっては、個人所得税費用の控除基準を引き上げ、800元の費用で控除することを基礎として、3200元の費用を附加して減らす。 3、 都市の不動産税と車輌船舶使用許可証税  黒竜江省で設立した外国投資企業は、開業してから都市の不動産税、車輌船舶使用許可証税を5年間免除する。外国業者が投資して製品輸出企業、先進技術企業、および資源開発、省エネ、農業、林業、漁業、牧畜業の生産企業を設立するプロジェクトについては、都市不動産税、車輌船舶使用許可証税を免除する。 4、 流通税  1993年12月31日以前にすでに認可されて設立した外国投資企業は、増値税、消費税、営業税を改めて徴収することにより税負担が増えた場合、1998年12月31日以前に企業の申請、税務部門の認可を経て、税負担が増えたために多く上納した分の税金を払い戻してもよい。 5、 輸入設備関連の税収政策 国務院は、1998年1月1日から、国が発展を奨励する国内投資プロジェクトと外国投資プロジェクトの輸入については、規定された範囲内で、関税と輸入増値税を免除することを決定した。  『外国投資産業指導目録』の奨励類と制限乙類に合致するとともに、技術を譲渡する外国投資プロジェクトについては、投資総額以内で輸入する自社用の設備(設備とともに輸入する技術、関連資材、スペア)は、『外国投資プロジェクトの免税を与えない輸入商品目録』に書き込まれた商品を除き、関税と輸入増値税を免除する。1996年3月31日以前に法律に基づいて設立した外国投資企業の投資総額以内で自社用の設備を輸入するならば輸入関税と輸入増値税を免除し、輸入が終わるまで実行することができる。  保税  製品輸出の契約を履行するために輸入しなければならない原材料、燃料、ばらばらの部材、部品、スペア、関連資材、補助材料、包装材料(紙製品を除く)は、税関によって保税物品として監督・管理を行う。 土地の使用1、土地提供の方式 国有土地使用権の有償有期土地使用制度を実行する。一般の状況の下では、土地譲渡の方式(競売、入札、合意の3種)をとり、インフラ、公益事業、エネルギー、交通、水利などのプロジェクトの開発に従事して土地を使用する場合、分譲方式で提供する。 2、 土地使用の年限 (1) 外国業者は黒竜江省の指定された区域内で、譲渡方式を通じて土地 用権を取得して、土地使用権の譲渡期間が最も長いものは次の通り。居住用地70年、工業用地50年、教育、科学技術、文化、医療衛生、スポーツなどの用地50年、商業ベースの観光、レジャー娯楽用地40年、総合あるいはその他の用地は50年である。使用期間以内に、土地使用権を譲渡し、賃貸しし、抵当にしてもよい。(2)「五荒」(荒れ地、荒れた斜面、荒れた野原、荒れた山、荒れた河岸)の土地所有権を変えないという前提の下で、土地使用権を同じく土地使用者に有償有期で譲渡して経営してもよく、その期間は用途に基づいて分け、一般には30年を下回ることはなく、最長は70年に達してもよい。そのうち「五荒」の土地の開発の形は合弁、協力、株式取得、全額出資、共同開発などの形をとってもよい。契約期間以内に、「五荒」の土地資源の使用者は使用、収益、譲渡、賃貸し、抵当、継承の権利を享有する。 3、 農業の税収 (1)農業生産に用いるために開墾した荒れ地は、開墾して播種した年から、5年以内は農業税を免除する。 (2)「五荒」の土地資源の使用者に関しては、内部からの情報、技術、資金、物資、販売などの方面の助成が与えられるほか、競売の日から3年間の免税特典を与える。  4、土地の審査・認可期間  省によって審査・認可された土地は、使用部門が用地申請についての書類とデータを全部提出してから、省人民政府は1カ月以内に用地の審査・認可手続をすませるとともに、認可の日から10日間以内に土地使用証明書を照合したうえで交付する。国に報告しなければならないものに属する場合、使用部門が用地申請についてのデータを全部提出してから、1カ月以内に責任をもってそれを国務院に報告するとともに、国の認可の日から10日間以内に土地使用証明書を照合したうえで交付する。 外国為替 の管理1、 中国は外国為替体制の改革を実行し、外国為替の環境を改善する 1994年1月1日から、中国は国際慣行に基づいて為替レートの2重制を取 り消し、為替レートの一本化を実行し、市場の需給を基礎とし、単一の、管理のある変動為替レート制と外国為替指定銀行の外国為替売買制を実施する。外国為替体制改革、特に為替レートの一本化を実行し、IMF(国際通貨基金)とGATTの加盟国と締約国に対する為替レート制度の要求に合い、外国為替の環境をさらに改善し、これは中国が対外開放をいっそう拡大し、外資の流入をはかることに役立ち、発展途上国と世界各国との経済、貿易、協力、交流に対して重要かつ積極的な意義がある。 2、 為替レートの一本化は外国投資企業の発展に役立つ  為替レートの一本化後の外国為替レートは2重制を実行したときの外国為替レートより高いものとなることにより、外国業者が同じ外貨で投資して計算する出資の比率は以前の提示価格に基づいて換算したものよりより大きなものとなり、同時に登記資本の換算は外国為替レートにもとづき、送金される配当は市場の調節価格に基づいて計算するという矛盾が解決された。そのため、単一の為替レート制度の実施は外国投資に対する内国民待遇を具現するものであり、外国投資家の権益をよりよく保証し、さらに外国業者が中国に来て投資することにも役立つ。 3、 外国投資企業の外国為替の収支に対して引き続き特典を実施  新しい為替レート制度を実施してから、外国投資家に対する外国為替管理方法は変わることはない。外国投資企業が外国為替指定銀行と領内の外資銀行を自由に選んで現金為替口座を開設し、現金為替を留保することを認める。外国投資企業の経営項目下の外貨使用は、まずその現金為替口座の残高の中から直接支払うこととし、支払うに足らない場合は、外国為替指定銀行で外国為替を購入して支払ってもよい。 4、 外国投資企業が自ら外国為替のバランスをとれないことについての特典  中国は外国投資企業が外国為替に対して自らバランスをとらなければならない原則を堅持する。しかし、企業の外国為替が自らバランスをとることができない場合、総合的補償の方法をとって外国為替の収支のバランスを解決してもよく、国が生産を奨励する項目の下にある資本金の外貨使用に属するならば、外国為替管理局の認可を経て外貨を購入して解決しなければならない。 5、 外国業者が取得した人民元の利潤を再投資することを認めるとともに、 外貨による投資の待遇を享受する  外国投資家がその会社の純利潤の中から得た人民元の利潤について、認可を経て増資に用いたり、国内に再投資したりして外貨を獲得したり、外貨の収入を増加したりした企業は、法律にもとづいて上納した部分の所得税を払い戻す特典を享受するほか、外国業者はこの投資を受け入れた企業が新たに増加した外貨収入の中から外貨を取得し、その合法的な利潤を国外に送金してもよい。外国業者が取得した人民元の利潤の再投資を審査・認可し、資本を登録して検証する場合、外国業者はもとの企業取締役会の利潤分配決議と現地の外国為替管理部門が提出した人民元利潤の再投資の証明書を提出すべきである。 6、 外資銀行の発展に対する中国の政策 現在、中国は外国銀行、外国銀行支店、合弁銀行が中国人民銀行の認可した業務範囲に基づいて、次のような業務を部分的あるいは全部的に経営できることを認めている。(1)外国為替預金(2)外国為替貸し付け(3)外国為替手形割引(4)認可した外国為替投資(5)外国為替送金(6)外国為替担保(7)輸出入決済(8)ディーリングをおこなうか、取引先に代わって外国為替を売買する(9)外貨と外国為替領収書の両替を代行する(10)外貨クレジットカードの支払いを代行する(11)保管および保管箱業務(12)信用調査と情報提供(13)許可した自国通貨業務とその他の外貨業務である。外資金融機関の正常な活動と合法的権益は中国の法律の保護を受ける。 その他 の政策1、 都市建設の特典  黒竜江省で設立した外国投資企業は、現地政府の認可を経て都市建設費の納入を延期し、減らし、免除することができる。 2、 国の従業員に対する諸手当を上納する面の特典  外国業者が投資して設立した製品輸出企業、技術先進企業、資源開発、省エネ、および農業、林業、牧畜業、漁業の生産に従事する企業については、関連の規定に基づいて中国側の従業員の定年退職養老基金、業種保険基金、住宅補助金を上納するほか、確認を経たうえで国の従業員に対する諸手当を免除する。国の従業員に対する諸手当の免除を享受しない企業はやはり低い基準の特典を与え、つまり1人あたり毎月10元の定額に基づいて同じクラスの財政部門に上納する。 3、 住宅補助金の特典  すべての外国投資企業の住宅補助金はいずれも1人あたり毎月30元を越えないということに基づいて計上し、企業の中国側から建築を補助するために用い、従業員の住宅を建築、購入する費用の補助に用いる。住宅補助金を計上してから、企業に欠損が生じた場合、少なめに計上するかそれを免除してもよい。企業は建設準備期と操業営業後の1年以内においては、住宅補助金を免除する。企業は自ら住宅を解決するか、従業員は私宅がある場合、住宅補助金を免除する。 4、 財政の関連特典  生産的性格の外国投資企業については、同じクラスの財政部門の認可を経て、固定資産の減価償却年限を適切に短縮してもよい。外国投資企業はこの企業の生産、生活、執務に必要な商品を買い入れる場合は、省内の社会集団購買力の制限を受けない。地方の国有企業が国外の資金を導入して技術改造に従事したり、新しいプロジェクトを建設したりし、国の産業政策に合致し、資金を導入してプロジェクト総投資の60%以上を占める場合は、省の重点プロジェクト資金あるいは各クラスの財政回転金を企業の自己準備資金と優先的に組み合わせることができる。 5、 外国投資家の親族の定住問題の解決についての関連規定  わが省が管轄する市、区に10万ドル投資するごとに、あるいは県(市)、郷・鎮に5万ドル投資するごとに外国業者(華僑、香港、澳門、台湾の同胞を含む)は、その大陸にいる親族は投資企業の所在地で1人の都市や町の戸籍を解決することができ、投資額に基づいて定住人数を増やすことができるが、多くても6人を上回らないものとする。 6、 外国投資の推薦者についての奨励規定  外資を推薦してわが省の地方国有企業に投下した仲介人は、公認会計士の資本に対する検査と現地政府の確認を経て、外国投資の実際に振り込まれた金額の1‰~3‰に基づいて、現金の為替価格に基づいて人民元に換算し、現地政府が奨励を与える。そのうち実際に振り込まれた金額が1500万元以下(1500万元を含む)の場合は、その1‰を仲介人に奨励として与える。実際に振り込まれた金額が1500万元以上、4000万元以下(4000万元を含む)の場合は、その2‰を奨励として与える。実際に振り込まれた金額が4000万元を上回る場合は、その3‰を奨励として与える。具体的に現金に換える方法は、奨励を申請する仲介人が申告手続を履行してから、同じクラスの財政部門の認可を経てまず報奨金の50%を支払い、プロジェクトが正式に操業に入ってから、残りの分を支払う。 黒竜江省の西部開発の税収特典1、西部地区に設けられる国の奨励類産業の国内資本企業と外国投資企業は、一定の期間以内に、15%の税率に基づいて企業所得税を徴収する。 2、少数民族自治地方の企業は、省クラスの人民政府の認可を経て、企業所得税を一定期間減免することができる。 3、西部地区で新たに設立された交通、電力、水利、郵政、放送・テレビなどの企業に対し、企業所得税は免除あるいは3年間半減の政策を実行する。 4、国が確定したかつての革命根拠地、少数民族地区、辺鄙な地域、貧困地域で新たに設立された企業は、認可を経て、所得税を3年間減らしたり、免除したりする。 5、生態環境を保護するため、耕地を生態林、草地に戻してから生産された農業特産物の収入に対して、10年以内は農業特産物税を免除する。 6、西部地区の自動車道路、国道、省クラス道路の建設用地に対しては鉄道、民間航空用地を参照して耕地占用税を免除し、その他の道路建設用地の耕地占用税を免除するかどうかは、省、自治区、直轄市の人民政府によって決定される。 7、西部地区 における国内資本の奨励類産業、外国投資の奨励類産業、優位のある産業のプロジェクトに対して投資額以内で自社用の先進技術、設備を輸入する場合、国の規定に基づいて免税しないものとされる商品を除き、関税と輸入増値税を免除する。