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国防部報道官が談話 台湾向け兵器売却決定の議会通告
2008/10/07

    中国国防部の胡昌明報道官は4日、米国政府が台湾向け兵器売却の決定を議会に通告したことについて談話を発表した。全文次の通り。

    ワシントン時間10月3日、米国政府は台湾に「パトリオット―3」対ミサイルシステム、「E―2T」早期警戒機の「ホークアイ2000」型改良関連設備とサービス、「アパッチ」ヘリコプター、「ジャベリン」型ミサイル、潜水艦発射「ハープーン」ミサイルおよび航空機部品の六つの兵器装備総額64億6300万ドルを売却することを決定すると議会に通告した。米国のやり方は台湾問題における中国への厳粛な約束に著しく違反し、中米の建設的協力関係についての両国指導者の共通認識に著しく反し、両岸関係の平和的発展を支持するという米国の態度表明に著しく背き、中国の内政に乱暴に干渉し、中国の安全保障を害し、また中米両国・両軍関係を著しく妨害するものであり、中国の軍はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

    米国は台湾問題で中国に明確な約束をするとともに、中米間の三つの共同コミュニケに正式に書き入れた。米国は両国が1982年8月17日に共同で発表した「8・17」コミュニケで、台湾向け兵器売却政策を長期政策とはしないこと、台湾向け兵器売却は段階を追って減らし、最終的にこの問題を解決することを明確に約束した。事実は、米国が信義を守らないことを証明している。

    近年、中米の軍事関係は全体的に前向きに発展するよい基調を示し、両軍の各レベル、各分野の交流と協力は順調に進んできた。このような状況下に、米国が台湾向け兵器売却計画の実施を宣言したことは、両軍関係が発展しているよい雰囲気を壊し、両軍の交流と協力に重大な妨害をもたらすことは疑いない。われわれは米国が情勢をよく認識し、中米間の三つの共同コミュニケを確実に履行し、台湾問題における中国への厳かな約束を誠実に守るよう、そして中米両国両軍関係および台湾海峡の平和・安定に一層の被害を与えるのを避けるため、台湾向け兵器売却計画の実施を即時中止するとともに撤回するよう求めるものである。

   

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