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台湾当局の「国連加盟住民投票」に反対 北京でライス国務長官表明
2008/02/27

 

 北京を訪問している米国のライス国務長官は26日、米国は一つの中国の政策を堅持し、台湾当局の「国連加盟に関する住民投票」に反対し、台湾海峡の現状を一方的に変えることに反対すると改めて表明した。

 ライス長官は楊潔チ(たけかんむりに褫のつくり)外相との会談でこう述べたもので、「住民投票」はいかなる一方にも利点はなく、実施すべきでないと表明した。

 楊潔チ外相は「台湾問題は中国の主権と領土保全にかかわるもので、中国の最大の関心事である。現在、陳水扁と民進党当局が国際社会の幅広い反対を顧みず、『国連加盟に関する住民投票』をあくまで実施しようとしているのは、台湾海峡とアジア太平洋地域の平和と安定に重大な危険を及ぼすことである」と述べた。

 楊外相また、次のように述べた。中国は米国とライス長官が台湾当局による「国連加盟に関する住民投票」に反対する立場を公に表明し、一つの中国の政策を堅持し、中米間の三つの共同コミュニケを順守し、「台湾独立」に反対すると何度も表明していることを称賛している。米国があらゆる必要な措置をとり、中国と共に「台湾独立」をはかる分裂活動を阻止し、台湾海峡の平和・安定と中米の共通の戦略的利益を守ることを希望している。

 会談で双方は中米関係その他共に関心を寄せる国際、地域問題について突っ込んだ意見交換を行った。会談後、楊外相とライス長官は共同記者会見に臨んだ。

 ライス長官は楊外相の招きで同日午前、北京に到着し、2日間の中国訪問を開始した。胡錦涛国家主席、温家宝首相、唐家璇国務委員がライス長官と会見する。

 (北京08年2月26日発新華社)

 

 

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