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第59回WHO総会、台湾のオブザーバー参加を再度否決
2006/05/24

 

 22日ジュネーブで開幕した世界保健機関(WHO)第59回総会は、初日の同日、ごく少数の国から提出された台湾をオブザーバーとしてWHO総会に参加させるという提案を否決した。

 これについて、総会に出席した中国代表団長の高強・衛生相は次のように指摘した。

▽「WHO組織法」と「WHO総会議事規則」は、WHO会員または準会員になれるのは主権国家だけで、オブザーバーとしてWHO年次総会に出席できるのは、WHOに未加入の主権国家、海外領地または関連国際機関だけであると明確に規定している。台湾は中国の一部であり、WHOにオブザーバーとして出席する資格はない。

▽中国政府は台湾住民の衛生と健康を非常に重視している。2005年5月、中国衛生省はWHOと台湾地区の衛生専門家がWHOの技術交流活動に参加することに関する「了解覚書」に調印し、台湾の衛生専門家がWHOの技術活動に参加できるようにした。またWHOの専門家が台湾に赴き、視察と技術援助を提供できるようにし、WHOが台湾地区での突発的公衆衛生事件に必要な援助を提供できるようにした。この1年来、台湾の衛生専門家はWHOの技術会議に10回にわたって参加し、技術交流を展開してきた。事実が証明しているように、「了解覚書」は台湾の衛生専門家のWHOの技術活動への参加を助け、衛生情報と技術援助を得るために重要な役割を果たし、台湾同胞および国際社会から評価されてきた。

▽中国政府は実務的態度で、両岸の衛生交流協力を積極的に推進してきた。2005年11月から2006年3月にかけて、海峡両岸での鳥インフルエンザ関連情報の伝達は29回に及んだ。今年4月には両岸の交流と協力を促進するための15項目の政策・措置が発表された。このなかには、台湾同胞の大陸での病院開設や台湾同胞が大陸で医療サービスを受けられるようにすることなどが含まれている。このほか中国政府は、台湾がWHOの中国代表団に専門家を派遣し、両岸の防疫協力関係のメカニズム確立の問題について、両岸の関係機関が協議・検討するよう何度も呼びかけてきた。

 (ジュネーブ5月22日発新華社)

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