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大陸側が15項目の政策措置 交流協力促進と台湾住民優遇
2006/04/17

 

 中国共産党中央台湾工作弁公室の陳雲林主任は15日午後、両岸経済貿易フォーラムの閉幕式で、権限を受けて、両岸の交流・協力を一層促進し、台湾同胞に一層の恩恵を与えるための大陸側の15項目の政策・措置を発表、通報した。

 それによると、国務院の承認を得て、今年5月1日から台湾産果物の検査・検疫対象品目が従来の18から22に拡大される。新たに加わるのは柳橙、レモン、ドラゴンフルーツとハミメロンの4つ。

 大陸側は台湾の主要な野菜であるカンラン、カリフラワー、ヘチマ、青江菜、小白菜、苦瓜、タマネギ、ニンジン、チシャ、里芋、ワサビの11品目を検査・検疫対象にし、関税をゼロにする。

 大陸側は台湾の一部の生鮮、冷蔵、冷凍水産物に関税ゼロの優遇措置をとり、検査・検疫の利便をはかる。

 広東省の仏山、湛江市と広西チワン族自治区玉林市に2つの海峡両岸農業協力試験地を設置し、福建省ショウ(さんずいに章)浦県、山東省栖霞市に2つの台湾農民創業園を設置する。

 購買販売協同組合本部などは台湾農民と農民組織の意見と要望に基づき、実力のある農産物売買企業と業界組織からなる農産物買い付け団を組織して、台湾に派遣する。

 福建省アモイ市に台湾果物販売集散センターを設立し、入居する輸入台湾果物取次販売業者に、保鮮冷蔵庫の使用料免除と家賃1年間免除の優遇措置をとる。

 交通部は、台湾農産物輸送「グリーンルート」(優先輸送路)を開設するほか、台湾の農産物に一部の地区の道路、橋の通行料減免の優遇政策をとることを決定した。

 教育部は、即日より、台湾の教育主務官庁が認めた台湾の大学学歴を正式に認定することを決定した。

 国家観光局、公安部、国務院台湾事務弁公室は「大陸住民台湾地区観光管理弁法」をすでに制定しており、4月16日に公布する。

 大陸住民の台湾観光では割当制度をとり、割当は国家観光局が関係省庁と確認した後、各旅行社に下ろされる。

 公安部は、台湾同胞のためのビザ現地発給地として従来の海口、三亜、アモイ、福州、上海の5つの通関港のほかに、瀋陽、大連、成都を追加することを決定した。

 税関総署は、台湾同胞に通関士試験を開放し、合格者は受験地の税関に通関士資格証書を申請できることを決定した。

 衛生部は、台湾同胞の習慣と特色にあった診療サービスを推進する。診察するのは大陸の医師でも、規定に従って衛生行政官庁の認可を受け、大陸での免許を取得した台湾の医師でもよい。

 大陸側は、診療を受けた台湾同胞が、台湾で保険機関などに医療費を請求するための便宜をはかる。

 大陸側は台湾の医療機関が大陸と合弁・合作で病院を経営することを歓迎し、奨励する。台湾側の出資比率は最高70%でよく、期間は一応20年とするが、期間満了後延長を申請できる。

 衛生部は、所定の条件に適合する台湾同胞による大陸での開業登録や短期診療の申請を認めることを決定した。

 (北京4月15日発新華社)

 

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