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「反国家分裂法」草案:台湾問題は内戦が残した問題
2005/03/09

 

 第10期全国人民代表大会(全人代)常務委員会の王兆国副委員長は8日午前、全人代第3回会議第2次全体会議で「反国家分裂法」草案について説明し、「台湾問題の性質を明らかにすることが台湾問題解決の基点だ」と指摘し、次のように述べた。

 中国共産党第16期全国代表大会は「世界には一つの中国しかなく、大陸部と台湾はともに一つの中国に属する。中国の主権と領土保全を分割することは許さない」と明確に提起した。これは対台湾事業をめぐる大陸側の原則的な立場だ。台湾問題は1940年代後期の中国の内戦が残した問題だ。さまざまな複雑な要因によって、両岸(大陸部と台湾)は今もなお統一されていないが、台湾は中国の一部分という地位であり、大陸部と台湾はともに一つの中国に属するという事実は決して変わらない。台湾問題の解決と、祖国統一という大事業の達成は、完全に中国の内政であり、台湾の同胞を含む全中国人の根本的利益に関係する。草案はこれに基づいて次の3点を規定した。

 (1)中国共産党第16期全国代表大会(第16回中国共産党大会)の精神を体現し、国家主権と領土保全の保護は台湾の同胞を含む全中国人の共通の義務であると明確に規定する。台湾は中国の一部分であり、国家は「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目、いかなる形で台湾を中国から分裂させることも決して許さない。

 (2)台湾問題は中国の内戦が残した問題である。台湾問題の解決と、国家の完全統一の達成は、中国の内部問題である。この問題については、われわれは国外のいかなる勢力の干渉も受けない。

 (3)祖国統一の大業の達成は、台湾の同胞を含む全中国人の神聖な職責である。

   「人民網日本語版」2005年3月8日

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