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反国家分裂法制定は中華民族の根本利益に寄与
2005/03/04

 

 中国人民政治協商会議第10期全国委員会(第10期全国政協)第3回会議の呉建民報道官は2日午後3時、北京・人民大会堂で記者会見を行い、同会議で審議する「反国家分裂法」の制定は「中華民族の根本的利益にかなう」と述べた。記者との一問一答は次のとおり。

 ――台湾当局は、今年の春節(旧正月)チャーター便運航という順調な進展の状況下ナ、今回「反国家分裂法」草案を審議することが、両岸(中国本土と台湾)人民の感情を傷つけるのではないかと考えているが、両岸関係を損なうのだろうか。

 全国政協の賈慶林主席(中国共産党中央政治局常務委員)は1月28日、江沢民前国家主席が台湾政策についての8項目提案(江八点)10周年記念式典で演説し、反国家分裂法の関連問題について語った。賈主席の演説は、全国政協に参加する各党派・組織と政協委員に共通した心の声も表している。

 台湾島内には、この法律が両岸関係を損なうかもしれないと考える人がいる。この法律を見ずに両岸関係を損なうなどとどうして言えるのだろうか。何の根拠があるのか。逆に、この法律は両岸関係の発展を促し、両岸の平和統一を進め、国家主権と領土保全を守り、「台湾独立」分裂勢力による国家分裂に反対、抑制し、台湾海峡地域の平和と安定を守る法律である。中華民族の根本的利益にかなうものである。

 「人民網日本語版」2005年3月3日

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