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四中全会コミュニケの10大注目点 「法による国家統治」を23回使用
2014/10/27
  中国共産党の第18期中央委員会第4回全体会議(四中全会)が23日閉幕した。同日発表された5200字余りの会議コミュニケでは「法治」との言葉が58回、「法による国家統治」との言葉が23回、「党による指導」との言葉が13回使用された。「法治」と組み合わせた言葉として「法治国家」「法治政府」「法治社会」「全国民の法治観念」「社会主義法治文化」「基層ガバナンスの法治化」「法による軍統治」などもあった。中国新聞網が伝えた。

■注目点1:5大システム、6つの任務

    会議は、中国共産党による指導の下、中国の特色ある社会主義制度を堅持し、中国の特色ある社会主義法治理論を貫徹し、整った法律規範システム、効率的な法治実施システム、厳密な法治監督システム、力強い法治保障システムを形成し、整った党内法規システムを形成すると指摘した。

    また、法による国家統治の全面的推進における重大任務として次の6つを明確にした。

    ▽憲法を核心とする中国の特色ある社会主義法律システムを整備し、憲法の実施を強化する。

    ▽法による行政を深く推進し、法治政府の建設を加速する。

    ▽公正な司法を確保し、司法の信頼性を高める。

    ▽全国民の法治観念を強化し、法治社会の建設を推進する。

    ▽法治要員の整備を強化する。

    ▽法による国家統治の全面的推進に対する党の指導を強化・改善する。

■注目点2:党による指導

会議は、法による国家統治という総目標を達成するには、中国共産党による指導を堅持し、国民の主体的地位を堅持し、法の下の平等を堅持し、法による国家統治と徳による国家統治との結合を堅持し、中国の実状を踏まえ続けなければならないとした。

■注目点3:憲法による国家統治、憲法による行政

会議は、法による国家統治を堅持するには、まず憲法による国家統治を堅持する必要があり、法による執政を堅持するには、まず憲法による執政を堅持する必要があると指摘。憲法の実施・監督制度、全人代および全人代常務委員会の憲法監督制度、憲法解釈の手続きや制度を整えるとした。

■注目点4:法治政府の建設

会議は、行政権力に対する制約と監督を強化し、過ちを正し、責任を追及する制度を整備する方針を打ち出した。また、政務公開を全面的に推し進め、公開を通常、非公開を例外とする原則を堅持し、決定の公開、執行の公開、管理の公開、サービスの公開、結果の公開を推し進めるとした。

■注目点5:法による政策決定メカニズムの整備

会議は、法による政策決定メカニズムを整備し、公衆の参加、専門家による論証、リスク評価、合法性審査、集団の議論による決定を行政上の重大決定の法定手続きとし、行政機関内部の重大な決定の合法性を審査する制度を構築し、重大な決定の終身責任追及制度などを構築するとした。

■注目点6:司法の公正を強調

会議は、裁判権と検察権の法にのっとった独立公正な行使を確保する制度を整備し、指導幹部による司法活動への干渉、具体的事件の処理への手出しを記録し、責任を追及する制度を構築し、司法従事者による法定職責の履行を保護する制度を構築するとした。また、司法職権の配置を最適化し、裁判権と執行権を分離する体制改革の試行を推し進め、最高人民法院(最高裁)の巡回法廷を設け、行政区画を跨ぐ人民法院と人民検察院の設立を模索し、検察機関による公益訴訟提起制度の構築を模索するとした。さらに、厳格な司法を推進し、裁判中心の訴訟制度改革を推進し、事件処理の質の終身責任制および誤審事件の責任追及制などを実行するとした。また、法を無視して寛大に事件を処理することや、コネ、私情、カネの絡んだ事件処理は断じて認めないとした。

■注目点7:5つの制度の整備

会議は、法にのっとった権益保護・紛争解消制度を整え、社会矛盾警戒制度、利益表明制度、協議・意思疎通制度、救済・救助制度を構築・整備し、大衆の利益を調整し、権益を保障する法的ルートを滞りのないものにするとした。

■注目点8:質の高い法治専門家層の整備

会議は、法治専門家層の正規化、専業化、職業化を推進し、法律職業参入制度を整備し、条件を満たす弁護士、法学の専門家を立法関係者、裁判官、検察官に任用する制度を構築し、政治・法律専攻の卒業生の中から人材を採用する規範化されたスムーズな制度を整え、職業保障システムを整備するとした。

■注目点9:法治建設を幹部の考課指標に

会議は、党員と幹部の法治思考能力、法にのっとって物事を処理する能力を高め、法治建設の成果を各レベルの指導グループおよび指導幹部の活動実績を評価する際に重視し、政治的業績考課の指標・システムに盛り込み、法律を遵守し、法にのっとって物事を処理できるか否かを幹部を観察する際に重視するとした。

■注目点10:法にのっとって「一国二制度」を保障し、祖国統一を推進

会議は、法にのっとって「一国二制度」の実践を保障し、祖国統一を推進して、香港と澳門(マカオ)の長期的な繁栄と安定を保ち、祖国の平和的統一を推進し、香港・澳門同胞、台湾同胞の権益を法にのっとって保護するとした。また、外国関連の法的取り組みを強化し、法的手段を運用して中国の主権、安全保障、発展上の利益を守り、海外での中国国民・法人、および中国での外国国民・法人の正当な権益を守るとした。

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