開会中の第１０期全国人民代表大会（全人代）第４回会議に提出された第１１次５カ年計画要綱草案は中国経済の発展における際立った矛盾と問題に対して「６つの立脚」を提起し、経済発展をはかる６つの大きな政策方向を明確にした。これは「内需拡大」、「産業構造最適化」、「資源節約・環境保護」、「自主革新（イノベーション）」、「改革・開放深化」、「人間本位」の６つに立脚するというもの。

　全人代代表で上海市国家発展・改革委員会副主任の兪国生氏は「６つの立脚は中国経済を今後どのように成長させ、なにに依拠して成長させるかという問題について回答したもので、中国経済が科学的発展という軌道に入るうえでの道筋（考え方）の新たな転換である」と指摘した。

　消費の不足が中国経済の現在の際立った問題であり、主に投資と輸出に依拠して経済成長をけん引する方式は長くは続かない。２０００年から２００４年に国内資本形成率が３６・４％から４４・２％に上昇し、輸出入総額の対国内総生産（ＧＤＰ）比が４３・９％から６９・８％に上昇したのに対し、消費率は６１・１％から５３％に下がった。中国経済を推進する３つの原動力のアンバランスがみられ、この「トロイカ」を調整する必要がある。

　要綱草案は「国内需要、特に消費需要の拡大を基本的立脚点にする」と明確に述べている。全人代代表の秦池江氏は「経済成長を消費と投資、内需と外需の調和のとれたけん引によるものに転換し、内需の拡大に立脚することは中国の長期的発展をはかる根本策である」と指摘した。

　「産業構造の最適化に立脚する」は経済構造の調整を中心とし、経済成長の主に工業によるけん引・数量拡張型のけん引から第一―三次産業の協同けん引と構造最適化・高度化によるけん引へと転換するものである。試算によると、生産者サービス業が発達していないために、中国の社会取引コストは外国より１０ポイント高く、競争力に影響を与える重要な要因になっている。兪国生代表は「要綱草案は『サービス業の発展加速』という一章を設け、経済成長の新たな余地を開こうとしている」と指摘した。

　また秦池江代表は「資源節約・環境保護に立脚し、経済成長を主に資源投入拡大によってけん引するものから主に資源利用効率の向上によってけん引するものに転換することが、現在の状況から一層強く迫られている」と語った。現在、中国ではＧＤＰ１ドルを創出するのに必要なエネルギーは日本の１１・５倍、ドイツとフランスの７・７倍、米国の４・３倍である。改革・開放以来、エネルギー消費を２倍にして、ＧＤＰを４倍にした。現在、エネルギー不足の状況の中で、今後５年間に１人当たりＧＤＰを２０００年の２倍にする目標の達成を中国のエネルギーが支えることができるかどうかは大きな試練である。

　要綱草案は「自主革新の増強に立脚する」を「国家戦略」に高め、経済成長を主に資金と物資の要素投入に依拠してけん引するものから科学技術の進歩と人的資本に依拠してけん引するものに転換するとしている。自主革新能力が弱く、コア技術を持っていなければ、中国の産業は世界の価値チェーンの中で多くが最も低い位置に置かれ、他人によって発展が制約されることになる。全人代の高徳銘代表は「自主革新に依拠することこそが国の産業振興の根本的立脚点である」と強調した。

　「改革・開放の深化に立脚する」とは、経済成長を一部の分野でかなりの程度行政の関与に依拠するものから国のマクロコントロールの下で、資源配分における市場の基礎的作用をより大きく発揮させるものに転換することを指している。兪国生代表は「わが国は社会主義市場経済体制を一応確立したが、体制上の障害が依然としてさまざまな程度で発展を妨げ、根深い矛盾の解決を制約している」と指摘した。

　注目されるのは「人間本位（人を以て本となす）に立脚して発展をはかる」という「６つの立脚」の最後の項目で、人民の生活水準向上を根本的スタート点とゴール点とし、物質的富の増加に片寄りすぎた発展から人間の全面的成長と経済・社会の調和のとれた発展を重視するものに転換するものである。

　全人代の譚徽在代表は次のように指摘している。１から５までの「立脚」は今後の経済の新たな方向を示したもので、その任務と指標で経済の発展だけでなく、社会、環境の調和のとれた発展を重視している。これに対し人間本位は経済発展の根本的目的を明確にしたものである。

　（北京３月１２日発新華社）