中国第１０期全国人民代表大会（全人代）第４回会議は９日午前、北京の人民大会堂で第２回全体会議を開き、全人代常務委員会の活動報告を聴取し、審議した。

　会議には党と国家の指導者、胡錦涛、呉邦国、温家宝、賈慶林、曽慶紅、呉官正、李長春、羅幹の各氏が出席した。

　呉邦国常務委員長が第１０期全人代常務委員会を代表して活動報告を行い、次のように述べた。

▽今年、第１１次５カ年長期計画（２００６―１０年）がスタートする。新たな一年の常務委員会の活動の全般的要求は次のようなものである。トウ（登＋おおざと）小平理論と「３つの代表」の重要思想を導きとし、科学的発展観をしっかり確立し、全面的に実行し、第１６回共産党大会と党第１６期中央委員会第３、４、５回総会（１６期５中総）の精神を真剣に貫き、中国の特色ある社会主義政治を発展させる道を確固として進み、党の指導を堅持し、人民が主人公となり、法に従って国を治めることを有機的に一つに結びつけ、党と国家の活動の大局について、憲法と法律によって与えられた職務を的確に果たし、努力して全人代の活動の新局面を切り開き、第１１次５カ年計画を実施し、社会主義の経済建設、政治建設、文化建設、社会建設を推進するため、一層大きく貢献する。

▽（過去１年の主要な活動について）０５年、人民代表大会制度の整備とその活動が大きく進展した。常務委員会は昨年の全人代第３回会議の精神に従い、中心をつかみ、人を本位とし、重点を際立たせ、実効を重んじ、代表としての役割を果たし、制度づくりを強化し、立法の質を高め、実効監督を強化するなどの面で多くの仕事をし、人民代表大会制度の堅持、社会主義民主法制度の推進、経済・社会の全面的な調和のとれた持続可能な発展をはかり、社会主義調和社会構築に重要な役割を果たした。

▽この１年間、全人代と常務委員会は２５本の法律、法律解釈、法律問題に関する決定の草案を審議し、１８本を採択し、中国の特色ある社会主義の法体系づくりに向けて重要な一歩を踏み出した。過去１年、常務委員会は科学的立法、民主的立法の推進で有益な模索を行った。１、物権法草案の全文を公表し、社会各方面の意見を広く聞いた。２、個人所得税法の給与所得控除基準問題で立法公聴会を実施し、一般の人々と関係方面の意見を直接聞いた。

▽（監督業務について）過去１年、常務委員会は６本の法律の実施状況を検査し、国務院、最高人民法院（最高裁）、最高人民検察院（最高検）の１０件の専門報告を聴取、審議し、法律の有効な実施をはかり、国家機関の法に基づく職権行使を支持、促進し、人民大衆の合法的権益を確実に守った。

▽（今年の主要な任務について）２００６年の常務委員会の活動に対する全般的要求に従い、３つの面に力を入れる。１、引き続き代表としての役割発揮と常務委員会の制度強化を重点とし、人民代表大会制度を堅持し、完全なものにする。２、引き続き経済・社会発展の大局にかかわる、法体系を支える重要な法律を重点として、立法作業を新たな水準に高める。３、引き続き改革、発展、安定にかかわる重要な問題と大衆が関心を寄せる際立った問題を重点として、監督活動を実行する。

　同会議は王兆国第４回会議執行議長・議長団常務議長が主宰した。

　（北京３月９日発新華社）