中国人民政治協商会議（政協）第１０期全国委員会第４回会議は８日、北京の人民大会堂で第２回全体会議を開いた。

　１２人の委員が社会主義新農村建設、循環型経済発展、成長方式転換などの問題について発言した。会議には賈慶林政協全国委主席が出席した。

　同日の執行議長は王忠禹、張思卿、張克輝、陳奎元、李兆シャク（火＋卓）、張榕明の諸氏。会議は陳奎元氏の司会で進められた。陳氏はまず出席した女性委員全員に国際婦人デーのあいさつを述べた。

　呉儀・中国共産党中央政治局員・副首相および共産党中央委員会、国務院の関係部門の責任者が会議に出席し、発言を聴取した。

　政協全国委を代表して発言に立った陳躍邦委員は次のように述べた。農民専業協同経済組織を発展させることは、社会主義新農村建設を促進するための重大な措置である。農民専業経済協同組織を発展させる法律と政策環境を作り出すため、立法化を急ぎ、その法人としての地位を明確化するとともに、政府による支援拡大を通じて、内部の管理機構を整備し、発展水準を向上させるべきだ。

　民主建国会を代表して発言に立った陳昌智委員は次のように述べた。わが国の財政支出構造の一層の調整と最適化をはかるべきだ。財政体制改革を一段と推進し、財政転移支出（地方財政調整）に対する管理の厳格化、財政支出方向の調整、財政資源の統合、購買支出のうちの公用経費管理の厳格化、財政支出の透明性向上、新しいタイプの財政支出試算モデルの確立に取り組むべきだ。

　陳守義委員は次のように述べた。国の経済と人民の生活にかかわる国家予算については、強力な政府予算監督を実施すべきだ。早急に予算法を整備し、制度外の政府収支を根絶すべきだ。相応の業績管理・評価体系および財政支出責任追及制度を確立すべきだ。政府は毎年予算・決算状況を公表し、重大事項については国民に説明すべきだ。

　政協全国委人口資源環境委員会を代表して発言に立った魯志強委員は次のように述べた。循環型経済・長期発展計画を早急に作成し、循環型経済を形式やスローガンだけに終わらせないようにすべきだ。政府と市場が十分に役割を発揮して、奨励と規制の両面から循環型経済の発展推進を探る研究を強化すべきだ。

　劉迎霞委員は次のように述べた。非公有制経済の持続的・急速かつ健全な発展のためには、技術革新を通じて、経済成長方式を主体的に転換しなければならない。国も非公有制企業がこれまで独占状態だった業界へ参入することを積極的に奨励し、非公有制経済の科学技術分野での革新を支援する長期的奨励メカニズムと非公有制経済の長期的かつ健全な発展を保証する法体系を確立すべきだ。

　寿嘉華氏ら３人の委員は、新疆での資源開発促進に関して共同発言を行い、次のように述べた。新疆の石油・天然ガス以外の鉱物資源に対する調査プロジェクトを「１１・５（第１１次５カ年長期計画（２００６─１０年）」に組み入れ、新疆を国の重要な石炭・電力計画基地にすべきだ。新疆の石油・天然ガスの現地での加工量を増やし、新疆の鉱物資源の総合利用と付加価値加工を推進すべきだ。

　李永海委員は、貧困地区・旧革命根拠地の発展を「３農（農業・農村・農民）」問題解決と新農村建設の重点としてとらえるべきだとし、次のように述べた。西部、東北、中部、東部の発展に際しては、「老少辺窮（旧革命根拠地・少数民族地区・辺境地区・貧困地区）」、とりわけ旧革命根拠地に重点を置き、「４＋１」の国家地域発展戦略に基づき、旧革命根拠地の発展を推進する法律の整備を急ぎ、旧革命根拠地を発展させる具体的措置を提起すべきだ。

　全国工商業連合会を代表して発言に立った張竜之委員は次のように述べた。「１１・５」計画要綱の実施は、将来の発展目標実現するためのものであり、非公有制経済にとっては他が代わることのできない重要な役割をもっている。立法化が遅れている状況を改善し、行政管理体制改革を急ぎ、業界参入の付帯政策の整備など一連の措置をとり、非公有制経済発展のための公平な競争を可能にする法律環境・政策環境・市場環境を整備すべきだ。

　馮培恩委員は、地方政府の債務リスクを抑え、解消するためには、地方政府の債務登録調査を大々的に展開し、地方政府の債務返済制度を確立すべきだとし、次のように述べた。既存の債務の清算を踏まえ、「借りたものが返済する」原則に立って、債務返済の担当部局を決めるべきだ。同時に関連法規を整備し、不合理な債務の新たな発生を厳格に防止し、科学的な地方政府債務管理メカニズムを確立すべきだ。

　蕭灼基委員は、ここ数年、「少なく取る」という中央の提起は、きわめて大きな成果をあげており、今後は「多く与える」を農村支援の重点に据えるべきだとし、次のように述べた。農村への財政支援の比重を拡大すべきで、農村の生産環境と公共施設の改善に力を入れ、農村教育など最も根本的かつ長期的事業を発展させるべきだ。農産物に対する価格保護を実施し、農民が市場の需要にもとづいて製品構成を調整するよう導くべきだ。

　無党派人士を代表して発言に立った汪紀戎委員は、生態系補償制度について、次のように述べた。「開発したものが保護にあたり、破壊したものに回復させ、利益を得るものが補償する」という責任原則、政府が主導し、市場が推進するという組織原則、点から面へ、やりやすいものから難しいものに進む運営原則、幅広く参加し、それぞれの地方に適したやり方をとる実施原則に従い、中国の生態系補償の全体的枠組みを早急に構築すべきだ。

　尹明善委員はその発言の中で、中国の多くの企業は品質が良くて低価格という方式で急成長を遂げたが、これは見直す必要があるとし、次のように述べた。こうした方式は企業を大きくすることはできても、強くすることは難しい。企業を急成長させることはできても、長続きしない。従業員が余裕をなくし、株主への見返りも少なくなり、国を豊かにするのも難しい。中国企業は高品質・高価格という方式に切り換えるべきだ。

　会議には政協全国委副主席の廖暉、劉延東、ペパラ・ゲリェナムジェ、李貴鮮、白立忱、羅豪才、周鉄農、カク（赤＋おおざと）建秀、アブレト・アブドオルシット、徐匡迪、黄孟復、張環西、李蒙、張梅颖の各氏、秘書長の鄭万通氏が出席した。

　（北京３月８日発新華社）