中国財政部は国務院の委託を受けて、５日、第１０期全人代第４回会議に「２００５年度中央・地方予算の執行状況と０６年度中央・地方予算案に関する報告」を提出した。「報告」の要旨次の通り。 　◇０５年度中央地方予算の執行状況 　昨年、全国の歳入は３兆元（１元＝約１４円）を突破し、３兆１６２７億９８００万元（債務収入は含まず、以下同じ）に達し、０４年度より５２３１億５１００万元、率にして１９・８％増え、予算の１０８・１％が達成された。全国の歳出は３兆３７０８億１２００万元で、前年より５２２１億２３００万元、１８・３％増え、予算の１０４・５％が達成された。収支を差し引くと、歳出が歳入を２０８０億１４００万元上回った。 　中央、地方別にみると、中央の歳入は１兆７２４９億７９００万元で、比較可能枠で計算して、前年度より２５８１億２００万元（輸出戻し税の増加分５８４億１１００万元はすでに除かれている）、率にして１７・６％増え、予算の１０６・４％が達成された。歳出は２兆２４９億４１００万元で、前年度より２３８８億８７００万元、１３・４％増え、予算の１０５・４％が達成された。中央財政の赤字は２９９９億６２００万元で、第１０期全人代第３回会議で承認された３０００億元より３８００万元少なく、ＧＤＰに占める財政赤字の割合は１・６％だった。地方の歳入は２兆６５６５億７２００万元（中央からの租税還付金と助成収入を含む）で、比較可能枠で計算して、前年度より４１５８億１３００万元、１８・６％増え、予算の１０７・２％が達成された。歳出は２兆５６４６億２４００万元で、前年度より４３４０億元、２０・４％増え、予算の１０３・５％が達成された。地方財政は収支を差し引くと、９１９億４８００万元の剰余金または繰越金が出た。 ２００５年度の中央予算執行と財政運営の主な状況は次の通りである。 　――穏健な（中立的）財政策をとり、予算の執行状況は比較的よかった。昨年、中央は適時に財政政策の方向を調整し、「赤字抑制、構造調整、改革推進、増収・支出節減」を主な内容とする穏健な財政策を実施した。中央財政の赤字予算を３０００億元とし、０４年度より１９２億元減らした。国債プロジェクト資金規模を３００億元圧縮し、中央予算内の経常的建設投資を１００億元増額した。経済の安定した比較的速い発展を基礎に、法に基づいて収入の徴収管理を強化し、全国の歳入の比較的大幅な増加を実現した。全国の歳入は前年より５２３１億５１００万元多く、１９・８％の伸びとなった。昨年、中央財政は予算より１６１９億元の超過収入となった（輸出戻し税の増加分は除かれていない）。中央財政の超過収入分は、関係の法律、法規および財政体制規定に従って、地方への租税還付金、一般的移転支出、民族地区への移転支出を計３２８億元増やしたほか、主に経済・社会発展の弱体部門を強化するための支出と歴史的つけを解決するのに充てられた。 　――「３農」問題の解決を強力に支援し、都市・農村の調和のとれた発展をはかった。０５年度の財政による「３農」（農業、農村、農民）支援は程度が大きく、政策が充実し、措置が強力で、中央財政だけで「３農」向けの支出は２９７５億元に達し、０４年度の実績より３４９億元、率にして１３・３％増えた。農村の公租公課改革をたえず深め、そのための中央財政の移転支出は６６２億元と、０４年度に比べて２６・３％増えた。農業税を免除する省、自治区、直轄市は２８に達し、８億の農民が利益を受けた。「３つの補助金」などの政策の実施に本腰を入れ、全国の３０省・自治区・直轄市で食糧直接補助金に充てられた資金は１３２億元に達し、０４年度より１３・８％増えた。農業と農民の長期的発展を支援するため、０５年度に中央財政から農業農村基盤施設整備に充てられた予算内基本建設投資と国債プロジェクト資金は８１２億７８００万元に達した。 　――財政の投入を一層増やし、社会の諸事業の発展をはかった。第１に就職・再就職と社会保障活動を支援した。０５年度の全国の財政の就業・社会保障支出は１７・１％増の３６４９億２７００万元に上った。うち中央財政の社会保障支出は１０％増の１６２３億５９００万元だった。第２に教育・科学技術・文化事業を支援した。０５年度の全国の教育支出は１７・４％増の３９５１億５９００万元に上った。中央財政が負担した教育支出は１５・９％増の３８４億３８００万元だった。うち中央クラスの教育事業費は１７・２％増の３３８億６４００万元で、中央財政の経常的収入の伸びを上回った。第３に医療衛生体制整備と制度の刷新を促した。昨年、全国の財政の医療衛生支出は２０・２％増の１０２６億９９００万元だった。中央財政は４２億元を計上して、突発的公衆衛生事件の医療救急治療システム、疾病情報網システム、衛生法執行監督システムの確立と充実を支援した。第４に国の政権づくりを保証した。昨年、中央財政は政法（公安・司法をさす）特定資金４８億１０００万元を計上、末端の政法機関の法執行・事件処理の条件を改善した。 　――移転支出の度合いを強め、基本公共サービスの均等化をはかった。昨年度は租税還付金と制度的補助４１４３億７１００万元のほかに、中央財政が計上した各種移転支出補助が７３２９億９７００万元に達し、前年度より２１・６％増えた。うち財源的移転支出は３８１２億７２００万元と、前年度より４６・４％多く、中西部地区に充てられる比率が９０％以上に達した。 　財政・租税などの改革を深め、社会主義市場経済体制の充実をはかった。租税制度改革の成果が顕著だった。予算管理制度の改革はさらに深まった。政府調達制度の改革は全国的にめだった成果を収めた。中央と省クラス政府がすでに政府調達の管理・実行機関の分設、機能の分離の任務を達成した。全国の政府調達規模は２５００億元で、０４年度に比べて３６４億元増え、資金節約率が１１％に達した。また国有企業改革と金融体制改革を強力に支援した。昨年、中央財政は２１９億元を計上して、１１６の国有企業における政策的閉鎖・破産、５５万人の従業員対策を支援した。 　――法に基づく財政運営を積極的に進め、財政の監督管理を強化した。財政の法律・法規体系がたえず整備された。会計の基礎作業がたえず強められた。財政の監督がたえず深まった。０５年度には問題のある資金６０６億元を調査し、１５９億元の財政資金を減額査定または回収し、中央で租税以外の収入を２６６億元集めた。会計検査で発見された中央予算の執行過程での問題は、大部分がすでに整理、是正されるとともに、関係者の責任が追及されている。 　◇０６年度中央・地方予算案 　０６年度の予算編成と財政運営の全体的道筋（考え方）は次の通りである。科学的発展観で統率し、引き続き穏健な財政策をとる。増収・支出節減にしっかり力を入れ、支出構造を最適化し、重点支出を確実に保証する。特に改革を深め、経済構造の調整と成長方式の転換を促進し、経済の持続的、急速で、つり合いのとれた、健全な発展と社会の全面的進歩をはかり、「１１・５」長期計画の目標を順調に実現するための幸先よい、好スタートを切る。 ２００６年度予算の主要な指標は次の通りである。中央財政の歳入は０５年度より２０２２億２５００万元、率にして１１・７％増やし、１兆９２７２億４００万元とする。歳出は０５年度より１９７２億６３００万元、９・７％増やし、２兆２２２２億４００万元とする。収支を差し引くと、中央財政の赤字は０５年度予算より５０億元少ない２９５０億元となり、ＧＤＰに占める財政赤字の比率はさらに１・５％まで下がる見込みである。今年度、中央財政は国債利用プロジェクト資金を０５年度より２００億元（うち１００億元は地方政府に代わって発行する分）少ない６００億元計上する。同時に中央予算内の経常的建設投資を１００億元増額する。中央財政の国債発行残高は３兆５５６８億元で、０５年度の同枠と比べて２９５４億元増える。中央と地方の財政収支を合わせると、０６年度の全国の歳入は０５年度より３７９５億４０００万元、率にして１２％増えて、３兆５４２３億３８００万元となる。歳出は４６６５億３６００万元、１３・８％増えて、３兆８３７３億３８００万元となる。 　今年、全国の歳入の伸びを１２％としたのは、中央が決めたマクロ経済の達成目標を考慮する一方、さまざまの減収要因を十分に考慮したためである。 　「全般的に配慮し、収入によって支出を決め、重点を確保する」方針と穏健な財政策に従って、０６年度の中央財政の支出では支出構成を特に見直し、保証するものと圧縮するものを分ける。そして公共支出を保証し、一般的支出を圧縮し、農業、教育、就業と社会保障、公衆衛生など経済・社会の発展における弱い部門に傾斜させる。困窮地域と困窮群に傾斜させる。科学技術の革新と経済成長方式の転換に傾斜させる。就職・再就職と社会保障活動を重点的に支援し、調和社会の構築を促す。自主革新を特に支援し、成長方式の転換を推進する。移転支出の度合いを特に高め、地域間の調和のとれた発展をはかる。改革を特に支援し、社会主義市場経済体制をより完全にする。財政保証の度合いを特に強め、政権の整備に力を入れる。 　◇着実に仕事をし、０６年度予算の達成を確保する 　０６年度政府活動の全体的要求に基づき、租税、非租税収入の徴収管理にしっかり力を入れ、財政収入の安定した伸びをはかる。「５つの統一」（都市と農村の発展、各地域の発展、経済と社会の発展、人と自然の調和のとれた発展、国内の発展と対外開放について、それぞれ統一的に計画をたて、統一的に進めること）を確実に実行し、派手好み・浪費に断固反対する。新しい政府収支科目を実施し、予算管理制度の改革をさらに深める。法に基づく財政運営を徹底させ、財政の監督管理と会計の基礎作業を強化する。 　（北京３月６日発新華社）