国家発展改革委員会は国務院の委託を受けて、５日、第１０期全人代第４回会議に「２００５年度国民経済・社会発展計画の執行状況と０６年度国民経済・社会発展計画草案に関する報告」を提出した。「報告」の要旨次の通り。 　◇０５年度の国民経済社会発展計画の執行状況 　昨年、国民経済には成長が比較的速く、効率が比較的よく、物価が比較的安定した良好な局面が現れ、第１０期全人代第３回会議で審議・採択された国民経済・社会発展計画が達成された。 　――経済は安定した比較的速い成長を維持した。経済の安定度が高まった。年間の国内総生産（ＧＤＰ）は９・９％増の１８兆２３２１億元に達し、４四半期の伸びはそれぞれ９・９％、１０・１％、９・８％と９・９％だった。経済発展のつり合いが改善された。成長が比較的高く、物価が安定した構造を示し、年間の消費者物価指数の上昇は１・８％だった。効率（収益）と速度がほぼ同率で向上し、年間の財政収入は１９・８％伸び、５２３１億５０００万元の増収で、規模以上の工業企業の利益は２２・６％伸びた。経済成長を支える条件が延びきった状況はいくらか緩和され、石炭生産量は９・９％増の２１億９０００万トン、発電量は１２・３％増の２兆４７００億キロワット時だった。 　――産業構造の調整で新たな進展がみられた。農業はさらに強化された。中央財政の「３農」のための支出は前年より３４９億元増え、２９７５億元に達した。食糧作付面積は前年より２６７万ヘクタール増え、食糧生産量は１４５４万トン増えて、４億８４００万トンに達した。工業構造の高度化の歩みが速まった。ハイテク産業が急速に発展し、規模以上の工業のうち、ハイテク産業の生産額（付加価値ベース）は１９・８％伸びた。いくつかの大きな科学技術プロジェクトと産業化プロジェクトが順調に実施された。重要な基幹技術と装置の国産化で新たな進展がみられた。エネルギー多消費で、公害が大きく、安全生産の条件にかなわないいくつかの遅れた生産能力が淘汰され、拡張され過ぎた一部業種の投資の伸びが引き続き鈍化した。インフラ整備が引き続き強化された。「西電東送」、南水北調など重点施設の建設が順調に進展した。青海チベット鉄道は予定より１年早く、全線の軌道が敷設された。サービス業が安定した発展を続けた。 　――地域振興の基本戦略が積極的に進められた。西部大開発が順調に進展し、新規着工事業は１０件、総投資規模は１３６０億元に上った。東北地区など旧工業地帯の振興戦略が着実に進められた。 　――経済体制改革が新たな前進をとげた。農村の総合改革実験が積極的に進められ、牧畜税が廃止され、農業税の全面免除省が２８に拡大した。非公有制経済の発展を奨励・支援、指導する政策・措置が策定、実施された。人民元為替相場形成メカニズムの改革が順調に実施された。上場会社の株式分離状態の改革が着実に進んだ。投資体制改革が引き続き進められ、企業の投資プロジェクトの許可制と届出制が全面的に実施された。 　――対外開放で新たな一歩を踏み出した。輸出入総額は２３・２％増の１兆４２２１億㌦だった。年間の直接外国投資の利用実績は６０３億㌦、年末の外貨準備は８１８９億㌦だった。企業の海外進出で積極的進展がみられた。 　――資源節約と環境保護で新たな成果が得られた。重点業種、重点分野、産業パークおよび一部の地域で、国の第１次循環型経済実験がスタートした。ＧＤＰ１万元当たりの水使用量が８・７％減少した。社会全体で資源の憂患意識と節約意識が一層強まった。「３河３湖」、三峡ダム地区、南水北調施設沿線など重点流域・区域の水質汚染防止活動のテンポが上がった。１１１万１０００ヘクタールの退耕還林のほか、２６６万７０００ヘクタールの荒れ山・荒れ地の造林と閉鎖林造成、６６６万７０００ヘクタールの退牧還草が完了した。 　――科学技術、教育、文化、衛生などの社会事業が全面的に発展した。「国家中長期科学技術発展計画要綱（２００６―２０年）」が制定、公布された。神舟６号の有人宇宙飛行が無事成功した。高性能汎用コンピューター・チップ竜芯２号と鳥用鳥インフルエンザ遺伝子工学不活性化ワクチンの開発に成功した。全国の義務教育の人口カバー率が９５％を超えた。西部地区の「２つの基本的」堅塁攻略計画で新たな進展がみられた。高等教育の「２１１プログラム」、「９８５プログラム」が着実に進んだ。公共文化システムづくりが一層強化された。疾病予防管理体制がほぼ完成した。新しいタイプの農村協同医療制度の実験範囲が６７１県に拡大し、１億７７００万の農民が協同医療に加入した。全国の人口自然増加率は５・８９‰だった。 　――人民の生活がさらに改善された。都市部住民の１人当たり可処分所得と農村住民の１人当たり純収入がそれぞれ実質９・６％と６・２％伸びた。消費財小売総額が１２・９％伸びた。都市部（都市と町をさす）の新規就職は９７０万人、登録失業率は４・２％だった。社会保障のカバー範囲が拡大し続けた。 　◇０６年の経済社会の主要な目標 　０６年のＧＤＰの伸びを８％前後とする。都市部の新規就業を９００万人とし、登録失業率を４・６％に抑える。消費者物価指数の上昇を３％とする。貿易総額を１５％増やす。単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を４％前後引き下げる。都市・農村住民の所得を安定的に増やす。都市部住民の１人当たり可処分所得と農村住民の１人当たり純収入をそれぞれ実質６％と５％伸ばす。科学技術、教育など社会事業の発展を速める。ＧＤＰに占める研究・試験開発費支出の割合を１・４５％にすることをめざす。高校進学率を５７％にし、大学生、大学院生の募集予定をそれぞれ５３０万人、４０万人にする。人口自然増加率を７・５‰以内に抑える。生態環境を引き続き改善する。 　◇０６年の経済社会発展の１０の任務と措置 　――マクロ経済政策を安定させ、経済の安定した比較的速い発展を維持する。引き続き穏健な（中立型の）財政政策と通貨政策を実施する。中央の財政赤字を適当に減らし、引き続き財政支出構造を調整する。長期建設国債の発行規模を縮小し、投資対象を合理的に決める。通貨・融資の適度の伸びを維持し、特に融資構造を改善する。物価指数の基本的安定を維持する。固定資産投資のコントロールを強める。０６年の社会全体の総固定資産投資規模は１８％伸びる見込み。消費需要を重点的に拡大する。石炭、電力、石油、輸送力の需給がうまくかみ合うようにする。 　――社会主義新農村建設を進め、農業の発展と農民の増収をはかる。「多く与え、少なく取り、自由化する」方針を堅持して、工業で農業を促進し、都市が農村を引っ張る長期的に有効な仕組みづくりを急ぐ。食糧生産を安定的に発展させる。近代的農業を発展させる。農村の生産・生活条件を重点的に改善する。農村の公共事業の発展を速める。複数ルートで農民の収入を増やす。 　――自主革新能力を大いに増強し、革新型国家の建設を着実に進める。重要な科学技術の難関攻略に力を入れる。国のイノベーション体制づくりを加速する。自主革新を奨励する財政・租税、金融、政府調達などの政策・措置をさらにきめ細かくし、企業が研究開発投資を増やすことを奨励する。科学技術人材の陣容を強化する。 　――産業構造の最適化・高度化を加速し、産業の技術レベルと全体的競争力を大きく高める。生産能力が過剰な一部業種の構造調整を重点的に進める。ハイテク産業の発展を速める。装置製造業の振興をはかる。サービス業を全面的に発展させる。 　――資源節約と環境保護を強化し、経済成長方式の転換を促進する。原燃料の節約を積極的に進める。循環型経済を大いに発展させる。生態系保全と環境保護に取り組む。 　――比較優位を十分に生かして、地域間の調和のとれた発展をはかる。西部地区の重点地帯、重点都市と重点産業の開発を特に促進し、自己発展能力を強めるよう努力する。東北の大型食糧基地建設を強化し、重点業種の構造調整と国有企業の改革・再編を促進し、資源型都市の経済転換、採炭陥没地区の整備とバラック地域の改造にしっかり力を入れ、松花江、遼河流域を重点にした生態環境整備プログラムを実施する。中部の台頭をはかる指導意見（ガイドライン）を発表し、実施に移して、産業発展、大型基盤施設の整備、資金投入、改革・開放促進などの面で支援度を強める。東部地区は率先して、自主革新能力、国際競争力と持続可能な発展能力を増強し、土地、水、エネルギー、鉱物資源の節約を一層重視し、ハイテク産業と近代的サービス業の発展を速めるべきだ。国の助成度を強めて、旧革命根拠地、少数民族地区、辺境地区および貧困地区の経済社会発展を支援する。 　――引き続き改革を深め、科学発展のための体制面の環境を整える。郷鎮機構、農村義務教育および県郷財政管理体制の改革を主要な内容とする農村の総合改革を全面的に進める。企業改革を深める。国有大型企業の株式会社化を進め、通信、電力、民間航空、郵政、煙草業の管理体制改革をさらに深める。市場原理を一層導入し、市場の監督管理をより完全にして、水道、ガス、熱供給などの都市公共事業の改革を深める。金融体制改革を加速する。財政・租税体制改革を深める。財政体系を整え、移転支出制度（地方財政調整制度）を充実させ、予算管理制度を改革、整備する。都市体制改革を深める。投資プロジェクトの許可制と届出制を一層完全にする。中央予算内の直接投資の管理および中央政府の投資意思決定の責任追及などの規則を早急に制定する。資源産品の価格改革を積極的かつ着実に進める。行政管理体制改革を継続する。 　――互恵・ウィンウィンの開放戦略を積極的に実施し、対外開放の質とレベルをさらに高める。貿易拡大方式の転換を急ぎ、輸出入商品の構成を改善する。引き続き積極的に外資を利用し、その構造を改善し、質的向上をはかる。条件のある企業の対外投資を引き続き支援、指導し、海外投資関連の政策、法律・法規および促進、保証体制を整備し、調整と監督管理の仕組みを整える。 　――教育を優先的に発展させる戦略的位置にすえ、諸々の社会事業の全面的進歩をはかる。 　――人民大衆の身近な利益にかかわる問題を真剣に解決し、社会の安定を大いに重視し、維持する。就業の拡大、社会保障システムの整備、分配関係の正常化、社会の安定維持を重点にして、調和社会の建設を着実に進める。安全生産管理を一層強化する。特に「企業が責任をもち、政府が支援する」原則に従って、炭鉱の保安技術改良とガス対策のための投資を増やし、大事故の頻発傾向を断固として食い止める。社会の安定を守り、促す。 　（北京３月６日発新華社）