温家宝首相は５日、第１０期全国人民代表大会（全人代）第４回会議で政府活動報告を行い、その中で社会主義新農村建設を手堅く推進すると強調し、次のように述べた。

　社会主義新農村建設ではまず近代的農業を発展させ、食糧生産の安定的発展と農民の持続的所得増をはかる。農業支援策を安定させ、完全なものにし、強化する。今年、中央財政の「３農」（農業、農村、農民）に対する支出を昨年より４２２億元多い３３９７億元にする。耕地、特に基本農地を確実に保護し、食糧作付面積を安定させ、食糧の総合生産能力を高める。引き続き農業構造を調整し、牧畜業を積極的に発展させ、農村の第二、三次産業、特に農産物加工業を大いに発展させ、県域経済を拡大し、農村労働力の農業以外の産業と都市部への秩序ある移転をはかり、さまざまな方法で農民の収入を増やす。

　社会主義新農村建設では農村のインフラ整備を強化しなければならない。決意を固めて、資金投入先を調整し、国のインフラ整備に対する資金投入の重点を農村に移す。主に小型水利施設を重点とする農地基本建設を強化し、水害干害を防ぎ、災害を減らす体制の整備に力を入れ、農村道路、飲み水、メタンガス、電力網、通信などのインフラ施設と居住環境の整備に力を入れ、教育、衛生、文化などの農村公共事業を強化する。

　社会主義新農村建設では農村総合改革を全面的に推進しなければならない。今年は全国の農業税を完全に廃止する。これはわが国で２６００年続いた古い租税が歴史の舞台から退くことを示しており、画期的意義をもつ大きな変革である。農村公租公課改革で、これまでの３３６億元に上る農業租税を廃止するだけでなく、７００億元余りの「３つの留保と５つの統一的徴収費用」（公共積立金、公益金、管理費の３つと教育付加税、家族計画費、民兵訓練費、民政扶助費、民営交通費の５つ）と農村教育の資金徴収を廃止し、さまざまの不合理な費用徴収を廃止する。これによって農民は大きな実益を得る。末端政権の通常の運営と農村の義務教育を保証するため、今年から国家財政は毎年１０３０億元余りを支出する。そのうち中央財政からの移転支出〈交付税など地方財政調整をさす〉を毎年７８０億元余り、地方財政の支出を毎年２５０億元余りとする。農業税の全面廃止後、農村公租公課改革の成果を定着、発展させる任務は依然として大きな困難の伴うもので、カギは農村総合改革を全面的に推進し、郷・鎮機構、農村義務教育、県・郷財政管理体制などの改革を深めることにある。

　（北京３月５日発新華社）