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北京で日本軍侵略戦争被害者訴訟支援の民間基金発足
2005/08/19

 

 日本軍の中国侵略による中国人被害者の対日訴訟と侵略の史実調査研究の支援を目的とした民間基金「歴史・人権・平和」が18日、北京で設立された。

 中国人権発展基金会が設立したもので、基金の「管理規則」によると、国内外の社会各界の個人と民間組織、企業の寄付を受け、日本の侵略による被害の調査、研究を支援し、侵略戦争の被害者がさまざまな方法で提訴するのを援助し、侵略戦争の被害者が史実を守ることに関する対話と交流を支援する。

 中国人権発展基金会の林伯承副会長兼秘書長は同日の基金始動に関する記者会見で次のように述べた。基金は史実を守り、人権を守り、悪をむち打ち、日本人民と共に両国の友好関係を守り、発展させるためのものである。基金にはこれまでに22万815元(1元約14円)の資金が寄せられた。内訳は人権基金会から20万元、人権基金会が2002年に設立した「正義基金」から1万元、世界抗日戦争史実保存連合会から1万元、国有大型化学工業企業の従業員1人から815元。

 基金の総監事で、中国侵略日本軍細菌戦中国訴訟原告団団長の王選氏は次のように述べた。基金には非常に強い国際性があり、寄付者は国籍、国家を問わない。特に日本の個人と法人が両国人民の対話と交流を促し、歴史の共通認識を育てるために参加するのを歓迎する。

 第2次世界大戦後、中国政府は侵略国の日本政府に対する賠償請求を放棄したが、中国の被害者による民間賠償請求については放棄していないし、阻止もしていない。昨年、中国外務省は初めて公文書の形で遺棄化学兵器、慰安婦、労働者強制連行および細菌戦、毒ガス戦などの被害者が法律を武器として日本に賠償請求訴訟の行動を起こすことを肯定した。

 実際、1980年代から中国の被害者の対日訴訟が続いており、これまでに30件近い訴訟のうち、1件が和解したのを除き、その他はみな二審で敗訴している。

 基金の口座番号は中国工商銀行0200001409008817390。

 (北京8月18日発新華社)

 



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