国務院（政府）報道弁公室は１１日、北京で白書「中国の減災行動」を発表し、内外から四川のブン（さんずい＋文）川巨大地震被災地を支援するための義援金・物資７６０億元相当近くを受け取ったことを明らかにした。

    白書は次のように指摘した。慈善事業は減災で重要な役割を果たしており、中央政府は措置を講じて慈善事業を支援していく。２００８年１月から施行されている「中華人民共和国企業所得税法」は企業の公益的寄付金の税引き前控除基準を年度課税所得額の３％以内から、年度利益総額の１２％以内と統一的に規定した。

    白書によると、四川ブン川巨大地震が発生してから、中央政府は、企業や個人が公益的社会団体、県クラス以上の政府や政府官庁を通じて被災地に送った寄付金については、企業所得税と個人所得税から全額を控除することを認めるとの規定を発表した。２００８年１２月、政府の関係省庁は通知を出し、公益寄付事業の範囲、公益的社会団体の寄付の納税前控除資格および寄付の納税前控除資格認定の権限と手続きなどについて明確にしている。    （北京５月１１日発新華社）