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主要経済大国に三つの役割 胡主席、気候変動問題で強調
2000/07/10

    胡錦涛国家主席は9日、北海道洞爺湖で、地球規模の気候変動問題に対応するため、主要な経済大国が「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」の履行面で手本の役割を果たし、国際交渉の促進面で積極的役割を果たし、実務協力面で率先の役割を果たさなければならないと強調した。

 胡錦涛主席はG8構成国と中国、インド、ブラジル、南ア、メキシコの5発展途上大国の指導者およびオーストラリア、インドネシア、韓国の指導者が出席する主要経済国エネルギー安保・気候変動首脳会合(MEM)で演説したもので、さらに本日の会議に参加した各国は発展段階が違い、科学技術の水準が違い、置かれた環境が違っており、共通だが差異ある責任の原則にのっとり、気候変動対応のため積極的に自らの努力を払い、なんらかの働きをするようにしなければならないと指摘した。

 胡主席は次のように強調した。

▽「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」の履行でモデルの役割を果たすべきだ。「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」は気候変動の国際協力の枠組み、原則、目標を決め、各国の経済発展水準、過去の責任、1人当たりの排出の違いを示し、先進国と途上国が払うべき努力を定めている。先進国は「京都議定書」で決まった排出削減目標を厳格に履行するとともに、発展途上国への資金提供と技術移転の約束を確実に実現すべきである。途上国は持続可能な発展の枠組み内で、積極的に気候変動の緩和と適応のための政策措置をとり、気候変動への対応にできるかぎり貢献すべきである。

▽国際交渉の促進面で積極的役割を果たすべきだ。今年と来年は「バリ・マップロード」を実行に移すうえで大事な年である。「バリ・ロードマップ」は国際社会がポスト2012年の気候変動対応の国際制度を探るための方向を示し、時間表を決めている。国際社会は共に努力して、気候変動問題の国際的交渉で積極的進展がみられるようにすべきである。この過程では、共通だが差異ある責任の原則を堅持すべきで、先進国は引き続き率先して排出を削減することを明確に約束すべきだ。バランスをとって進め、デュアルトラック交渉を予定通り終え、(気候変動の)緩和、適応、技術、資金の4側面を同等に重視することを確実に体現すべきだ。「国連気候変動枠組み条約」と同「京都議定書」を気候変動問題の国際交渉・協力の主ルートとし、他のイニシャティブやメカニズムを有益な補完物とする方式を堅持すべきだ。われわれは政治的意思を表明し、柔軟性を示し、交渉の成功に積極的に貢献すべきである。

▽実務協力面で率先の役割を果たすべきだ。資金と技術は気候変動対応協力の大事な部分であり、現実において弱い部分でもある。目下、気候変動の国際協力では資金が大幅に不足している。地球環境ファシリティ(GEF)など既存の資金制度を充実させ、適応基金下の活動を早急に実行に移し、発展途上国が気候変動に適応するための新たな追加資金支援を提供すべきである。科学技術の進歩と革新は温室効果ガスの排出を減らし、適応能力を高める有効な方途であり、気候変動対応の努力において先導的基礎的な役割を果たしている。国際社会は有効な技術移転と普及の仕組みづくりを積極的に検討し、技術の共有を実現して、広範な発展途上国が気候と環境にやさしい技術を買え、使えるようにすべきである。われわれ各国は強い補完性をもっており、技術協力面で先頭を歩むことが完全に可能である。

(洞爺湖7月9日発新華社)

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