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31一級行政区で極微量の放射性物質を観測環境と人体に影響ない
2011/04/05
 

 日本の福島第一原発の事故が中国に与える影響について、国家原発事故緊急対応調整委員会は4日、次のような発表を行った。

 国際原子力機関(IAEA)が発表した最近のデータによると、事故を起こした福島第一原発の状況は安定してきているが、状況は依然として厳しい。日本の関係方面は引き続きできる限りの措置を講じて、放射能汚染の拡大を防いでいる。福島周辺の放射線レベルは全体的に安定しており、一部の地区では引き続き下がっている。

 中国の31の一級行政区の一部の地区は4日、事故を起こした日本の原発から放出された極微量の人工放射性物質ヨウ素131を大気中で観測した。このうち北京、天津、河北、山西、山東、上海、内蒙古、江蘇、浙江、安徽、江西、湖北、寧夏などの一級行政区では、より微量の人工放射性物質セシウム137とセシウム134を観測した。各地の放射線レベルは昨日と比べて大きく変わっていない。食品と飲料水のサンプリング観測の結果でも異常はみられなかった。

 世界気象機関(WMO)とIAEAの北京地域環境緊急対応センター、国家海洋局、環境保護部(国家原子力安全局)と衛生部の観測と分析を総合すると、福島の原発事故が中国の環境と国内(域内)の人々の健康に影響を与えることはなく、いかなる防護措置をとる必要もないと考える。

(北京4月4日発新華社)

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