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東日本大震災後の協力が焦点に今年の北京東京フォーラム
2011/04/02
 

 今年8月に北京で開かれる第7回北京東京フォーラムでは、東日本大震災後の中日の協力が焦点となる。中国人民政治協商会議(政教)全国委員会の趙啓正外事委員会主任が1日明らかにした。

 趙主任は次のように述べた。中日関係の促進、友好往来の強化を目的とする北京東京フォーラムでは、日本の大地震、津波、放射能漏れが今年の議題となる。具体的には、民間往来の強化、両国の国民感情の改善、被災地との交流の強化、日本経済の「復興」と中国の第12次5カ年計画(2011~2015年)期間の協力とチャンス、原子力安全対策などが話し合われる。

 大震災後の日本経済の動向について、中国国際経済交流センター事務局長で元商務部副部長の魏建国氏は次のように述べた。地震からの復興は、日本経済の回復にとってチャンスとなるだろう。適切に対処すれば、日本経済は1995年の阪神淡路大震災のときと同じように、10年間の低迷期を抜け出し、V字型の回復を実現することができるだろう。

 さらに次のように指摘した。中日両国が経済貿易関係を発展させる潜在力は大きい。中国政府は第12次5カ年計画要綱において、今後5年間で経済成長パターンの転換を実現する方針を打ち出している。そのため、日本の先進的な環境保護技術、低炭素技術、新エネルギー技術の強みは、中国が経済を発展させるための素晴らしい手本となる。

 また次のように述べた。両国経済は今後も相互補完を強化することができる。大企業間の交流と往来を発展させるばかりでなく、中小企業同士の交流と協力も重視、強化していく必要がある。

 日本の松本剛明外相が1日の閣議に提出、承認された「外交青書」は次のように指摘している。昨年の中国漁船事件のあと、日中関係は緊張が続いていたが、両国関係は改善の軌道に乗りつつある。両国の国民感情の改善に力を入れることが当面の急務だ。

 趙主任は「中日関係の基礎は、双方の国民が相手を思いやることにあり、関係改善の着眼点は理解を深め、誤解を減らすことにある。北京東京フォーラムは毎年、民間の往来を強化することに重点を置いており、特に青年とメディアの往来に力を入れている。日本側が事実を理解し、平和的に発展する中国を知る手助けをしている。日本側にも自身の発展と平和に対する信念を表明してもらいたい」と述べた。

 中国日報社と日本の言論NPOが共同で発起し、開催している北京東京フォーラムは、中国の報道界、学術界と日本の民間団体が手を携えて、中日関係の発展を促進し、中日の相互理解を強化するために始められた中日交流のプラットホームである。官民を動員して交流を強化し、両国の国民と世論を喚起することがフォーラムの趣旨と目標である。

 2005年から6回連続で開催されている北京東京フォーラムの国際的な影響力と知名度は徐々に高まってきており、フォーラムは両国公共機関の最も重要な交流プラットホームの一つに成長している。

(北京4月1日発新華社)

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