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駐日大使館が3月定例記者会見
2011/04/01
 

 駐日中国大使館は3月29日、3月の定例記者会見を開いた。これには程永華大使が出席し、日本の「3・11」地震に対する中国の見舞いと援助の提供、駐日大使館・領事館による被災地の中国公民救済などの状況について説明し、質問に答えた。大使館の鄧偉・報道官が司会を務め、日本の大手メディア、在日華文メディアと一部の中国駐日メディアの記者50人近くが出席した。

 「3・11」地震に対する中国の見舞いと援助提供について、程大使は次のように述べた。3月11日、日本でマグニチュード9・0の巨大地震が発生し、津波が引き起こされ、多数の死傷者と大きな被害がでた。中国はこれに強い関心と同情を示した。中国の胡錦涛国家主席は明仁天皇に電報を送るとともに、日本大使館に赴いて地震の犠牲者に弔意を表した。呉邦国全人代委員長は横路孝弘衆議院議長、西岡武夫参議院議長に電報を送り、また温家宝首相は菅直人首相に電報を送って、日本の震災に心からのお見舞いを述べ、犠牲者に深い哀悼の意を表し、日本人民が一日も早く困難を克服して古里を再建できるよう祈るとともに、中国政府と人民は日本に必要な援助を行う用意があると述べた。温家宝首相はさらに、今年の「両会」(全人代、政協会議を指す)終了後の記者会見で、日本人民への見舞いの気持ちを表した。

    

 程大使は次のように述べた。中日両国は近隣国であり、異なる時期に重大な自然災害に見舞われた。両国政府と人民が災害に見舞われた際、互いに見舞いを述べ、援助の手を差し伸べたことは、二つの隣国間の助け合いの精神の現れである。中国は今回の巨大地震をわがことのように考えており、政府と社会の各界がさまざまな方法で日本に援助を提供し、被災地の人民ができるだけ早く古里を再建するのを助けた。中国政府は3月12日、3000万元(1元=約13円)相当の人道救援物資を送ると発表するとともに、16日に日本側の要請に従って、1億5000万元に上るガソリン1万㌧とディーゼル油1万㌧の緊急無償援助を追加した。中国政府の最初の援助物資は既に3月14日夜日本に到着しており、第2陣の物資も3月28日夜到着した。中国政府が援助する燃料油は29日に大連から日本側の指定地に運ばれることになっている。中国の各級政府の関係部局、友好団体、民営企業および駐日大使館、在日華僑・華人と中国資本企業も積極的に援助の手を差し伸べ、次々と被災地に義援金・物資を寄せている。中国紅十字会(赤十字社)は前後3回にわたり、計2600万元を寄付した。中国の三一重工は、100万㌦のポンプ車を無償で提供して日本を支援した。このポンプ車は既に福島原子力発電所に到着し、注水作業を行っている。地震発生後、中国国際救援隊の一行15人が13日から20日まで岩手県大船渡市で捜索・救出活動を行った。外国からの救援隊の中で、最初に到着し最後に撤収した中国国際救援隊は、地元自治体と関係者の高い評価を受けた。

    

 程大使は、中国側は今回の日本の巨大地震をわがことのように考え、中国からの援助物資が高い能率で順調に被災者の手元に届くよう希望していると強調した。

 駐日大使館・領事館が今回の震災で、被災地の中国公民を救済したことについて、程大使は次のように述べた。駐日大使館は「3・11」震災後いち早く緊急態勢に入り、24時間の電話ホットラインとメールボックスを開設した。これまでに、中国公民の安否情報を計102号を発表しており、1万5035人が無事で、5人が死亡したことを確認した。3月11日以降、駐日大使館は前後4陣、六つの作業チームを宮城県、岩手県、茨城県に派遣し、新潟総領事館、札幌総領事館もそれぞれ福島県、岩手県に作業チームを派遣し、中国公民の被災状況を実地に理解、把握し、避難者を訪ねて慰問、救済し、また中国国際救援隊の捜索・救出活動に協力した。駐日大使館と新潟総領事館、札幌総領事館は3月15日から、中国公民の安全に強く責任を負う態度で、自由意思の原則に基づき、「3・11」地震の「被災地」(宮城県、福島県、岩手県、茨城県)から避難する中国公民7600人余りに適時かつ有効な協力を提供した。現在、大規模な救済活動は一段落しているが、駐日大使館・領事館ではなお、華僑保護電話やSOSメールボックスなどのルートを通じて、「3・11」地震における中国公民の被災情報の収集・確認作業を展開するとともに、全力で必要な救済を行うことにしている。

 このほか、程大使は第12次5カ年計画(2011~15年)と当面の中日関係について説明し、質問に答えた。

    

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