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釣魚島の領土主権は売買できない 専門家指摘
2012/09/14
 

   9月10日から日本はいわゆる釣魚島「国有化」で釣魚島の主権を変更しようと企んでいる。11日、中国海洋局は「領海基点保護範囲選択画定・保護弁法」(規則)を発表し、主権を一層示し、国の海洋権益を守り、日本側の企みを阻止した。日本JCC新日本研究所の庚欣・副所長は中国新聞社の単独インタビューに同法令を高く評価し、また主権は交渉できないし、さらには金銭で売買できないとし、釣魚島に対する日本のいわゆる「国有化」は耳目を惑わすやり方にすぎず、主権を宣言する効果は根本的にないと述べた。

   庚欣氏は次のように強調した。中国政府が敏感な時期に領海基点の法令を公布したことは真に主権を宣言する行動だ。日本政府が釣魚島をいわゆる「国有化」したが、主権宣言の効果は根本的にない。

   庚欣氏は次のように指摘した。いわゆる土地の権利については法律理論上、少なくとも三つの権能がある。第一は財産権で、すなわち購入によってそれを支配できる。第二は統治権で、すなわち個人が土地を購入するが、行政統治権は地元政府にある。第三は領土主権で、たとえ統治権があっても、主権の所有と同じではない。例を挙げれば英国は香港に対し統治権があったが、1997年に期限が来て、返還しなければならなかった。英国は主権を保有していなかったからだ。

   従って、釣魚島問題で日本がいわゆる個人から中央政府に財産権を移すことで釣魚島の領土主権を変えることはできない。日本はこうした耳目を惑わし、こそこそやるやり方はいわゆる「国有化」によって主権を買い取ろうと企んでいる。主権は交渉できず、また金銭で売買できない。

   庚欣氏は次のような認識を示した。日本の行為に対し、中国は二つの点から対応すべきだ。第一に、日本の挑発的行動には必ず対応し、できるだけ挑発を抑える。第二に、日本が間違いを直ちに改め、「島購入」を撤回することを要求する。

   胡錦涛国家主席はアジア太平洋経済協力会議(APEC)で野田佳彦首相と会談した際、最終的に「中日双方は中日関係発展の大局を共に守るべきだ」と語った。これについて庚欣氏は次のようにみている。これは中日関係がまだ極端に白熱化した状態に入っていないことを示し、中日関係友好の大局がまだ存在していることを示している。日本側も最近何度も態度を表明し、大局から出発することを希望している。最大公約数があるとすれば、それは中日関係の大局だ。

   庚欣氏は次のようにみている。現在の中日関係が敏感な時期にあり、日本が絶えず、さまざまな障害や妨害を作り出している時に中国政府は領海基点の法令を公布し、正々堂々と主権を宣言した。中国政府のやり方の公明磊落さは、日本の今回の釣魚島問題での挑発での完全にでたらめな茶番とは対照的で、これは中国にとって実質的に圧力でも脅威でもない。その次に中国は釣魚島問題で紛争を棚上げする方法をずっととっている。日本は近年、中国人船長を逮捕するなど、一連の事件を通じ、釣魚島の主権をあいまいにし、釣魚島が日本の領土に所属することを故意に全世界に見せようとしている。中国は領海基点の法令を公布し、これによって全世界に釣魚島問題について中国が法的境界線を画定したことを示した。

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