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駐日大使夫人汪婉参事官,2017年神奈川県日中友好協会新年会に出席
2017/02/13
 

    駐日大使夫人の汪婉・参事官は2月6日、2017年神奈川県日中友好協会新年会に招かれた。これには並木裕之県日中友好協会会長、黒岩祐治県知事、敷田博昭県議会議員、兼子良夫神奈川大学学長、飯田助知横浜市日中友好協会会長のほか、各界の代表と友好協会会員代表80人余りが出席した。

    汪参事官はあいさつで、神奈川県と県内各市町村の日中友好協会が終始中国との友好を貫き、文化、スポーツ、青少年交流を積極的に繰り広げ、地方レベルで両国市民の相互理解促進と友好的感情増進のために積極的に努力していることを高く評価した後、次のように述べた。いま中日関係は徐々に改善に向かいつつあり、双方の各分野の対話と交流が徐々に再開されている。昨年、習近平主席と安倍晋三首相がG20杭州サミットとペルーのAPEC非公式首脳会議の際、相次いで会見、言葉を交わし、両国関係の安定した改善と発展をはかることについて重要な共通認識(コンセンサス〉を得た。中日双方はプラス面を拡大、マイナス面を抑制し、両国指導者の共通認識に基づいて、両国関係改善のプロセスをしっかり守るべきである。

    さらに次のように語った。最近中国の旧暦春節にあたって、大勢の中国人観光客が訪日し、多くの地方と商店が賑々しく赤い横断幕を掲げて、中国からの観光客を歓迎した。日本政府観光局は検討会を開いて、中国人観光客の誘致、金融サービスの改善、人民元決済などを重要な議題にした。中日間の人的往来と経済・貿易など各分野の交流の頻繁度は、それぞれの対外関係で上位を占めているが、両国の政治的相互信頼と国民感情はなお回復が待たれる。問題は日本側が相矛盾する対中政策をとり、一部の言動が中国牽制・封じ込めと見なされ、外部に極めてマイナスなシグナルを発していることだ。

    汪参事官は次のように指摘した。中日両国は一衣帯水の隣国で、2千年以上の交流の歴史をもつ。中国の平和的発展は日本にとってチャンスなのかそれとも脅威なのか。このように長い交流の歴史から、日本の民衆は正しい判断ができるものと信ずる。身近な例を挙げると、中国の伝統文化、飲食文化を現す横浜中華街には毎年3000万以上の観光客が訪れ、神奈川県の一大観光スポットになっている。今年は中日国交正常化45周年に当たり、両国関係は改善・発展の重要なチャンスを迎えている。中国大使館としても、これまで通り、両国の地方交流と民間交流を支援する考えであり、神奈川県日中友好協会が中日関係の一段の改善と発展のために新たな貢献をされるよう期待する。

    並木会長はあいさつで、次のように述べた。近年、県日中は各種の友好活動を繰り広げた。特に高校生、大学生訪中団を派遣して、若い世代の中国に対する印象が大きく変わり、より多くの人が日中友好事業に力を尽くすようになった。昨年安倍首相と習近平主席が会見し、両国関係を一段と改善することの重要性を確認した。今年は日中国交正常化45周年に当たり、県日中友好協会創立35周年でもある。このような時に当たり、神奈川県日中としては引き続き各分野の友好交流と協力を強化し、日中関係の安定した発展と両国国民の代々の友好のために寄与したい。

    黒岩知事はあいさつで、次のように述べた。近年、日中間ではしばしば問題が生じたが、両国の民間団体はつねに揺るぎなく、困難にひるまず交流活動を進め、両国の関係を発展させ国民感情を改善する基礎の役割を果たした。神奈川県も遼寧省と一連の人的交流を進めた。県としては各界とともに、国交正常化45周年をきっかけに、たゆまず実務交流を繰り広げ、日中の共同の繁栄と発展のために努力したい。

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