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程永華駐日大使,日本記者クラブで講演
2015/07/27

    7月23日、程永華駐日大使は日本記者クラブで講演し、「中国は日本をどうみているか」、「日本は中国をどう見るべきか」の2点を軸に、中国の発展、中日関係、歴史問題、抗戦勝利70周年記念行事、日本の安保政策見直し及び東海問題などについて中国の立場と見方を説明するとともに、記者の質問に答えた。講演会には日本の各主要メディアとAFP通信、AP通信など外国の主要メディアの記者100人余りが出席した。

    中国の発展について、程大使は次のように述べた。中国は平和的発展の道を揺るぎなく歩む。これは歴史と現実、国の発展目標に基づく戦略的選択だ。中国の発展では、「二つの百年」の目標(中国共産党創立100年までの小康社会完成と新中国成立100年までの近代化基本的実現)を実現し、世界最大の発展途上国を富強、民主、文明、調和の社会主義近代国家に築き上げる。世界に覇をとなえるのではない。中国は平和で安定した国際環境と周辺環境を必要とし、平和的発展を自覚的に実行し、世界の平和的発展を積極的に提唱し、守っている。中国の急速な発展が世界の発展にもたらすのはチャンスと原動力であって、脅威と挑戦ではない。中国が「親善、誠実、互恵、包容〈包摂〉」の周辺外交理念を打ち出し、「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)の建設やアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立などを積極的に推進している目的は、地域各国の共同の発展・繁栄をはかることだ。中国は日本が、中国の関係提案を善意の目でみるとともに、むやみに指弾しはては妨害、攪乱するのではなく、中国の提案に積極的に参画することによって自国と地域の発展を促進するよう希望している。

    中国の国防整備について、程大使は次のように述べた。中国が軍事力を発展させる目的は自らの国土を防衛し、国の平和的発展を守ることだ。国家は経済が発展すると同時に、必然的に国防整備に力を入れるようになり、中国の国防整備は国の経済発展水準および防衛安全保障の必要に見合ったものである。同時に中国の軍事力発展は国際社会に安全保障の公共財をもたらし、平和維持、船舶護衛、人道支援などの国際的義務を積極的に果たしている。日本国内の一部の人は中国の正常な国防整備を口実に、わざと「中国の脅威」を喧伝し、中日間の緊張・対立を引き起こしている。それは中日関係改善の雰囲気を壊すだけでなく、中国を仮想敵国とする誤った観点を日本社会の内部で膨れ上がらせ、両国間の紛争のタネをまく可能性があり、こうした傾向はかなり危険である。

    中日関係について、程大使は次のように述べた。日本は中国の重要な隣国で、中日国交正常化後40年余りの歩みを振り返ると、中日関係の急速な発展は双方に極めて大きい利益をもたらしている。政治面では中日間に四つの政治文書があり、経済面では両国はお互いに主要な経済・貿易協力パートナーで、貿易額は長年3000億㌦以上に保たれている。中国は日本にとって最大の貿易相手国、日本は中国にとって最大の外資供給国だ。双方の人の往来は密接で、今年は延べ600万人突破の可能性がある。両国はすでに密接不可分な関係を形成している。事実が十分証明しているように、中日関係は双方にとって最も重要な二国間関係の一つであり、中国政府は日本を重要な近隣国とみなし、中日関係の発展を非常に重視している。

    歴史問題について、程大使は次のように述べた。中国は1945年の前と後の日本を区別して見、日本軍国主義と日本の一般民衆を区別して扱っている。近代以降、日本軍国主義が起こした侵略戦争は中国人民と広範なアジア諸国人民に悲惨このうえない災難をもたらした。他方、日本は戦後平和的発展の道を貫くとともに、改革・開放の過程で、中国の近代化のために多くの支援をしており、われわれはこれを積極的に評価している。程大使は次のように指摘した。近年、しばしば歴史問題によって中日間に矛盾が生じたが、中国側が引き起こしたものは一つもない。中国側がとった行動はすべて、日本側が侵略の歴史を美化し、否定したことに対するしかるべき反応だったのだ。日本側が約束を誠実に守り、侵略戦争の責任を明確にし、侵略の歴史を直視し真摯に反省するよう希望する。

    まもなく発表される安倍首相の談話について、程大使は次のように述べた。どのような形で発表されようとも、談話はすべて日本政府の立場を代表する。日本の軍国主義が起こした侵略戦争の被害国として、中国側は日本の中国、アジア諸国侵略の歴史に対する態度に注目し、約束を誠実に守るかどうか、日本政府がこれまで国際社会に表明した態度を本当に受け継ぐかどうかに注目している。それが日本とアジアの隣国の関係発展にかかわるだけでなく、日本の将来の行方にもかかわるからだ。過去の加害者が被害者に対しどう反省の誠意を示すかは非常に重要なことだ。わざとあいまいにし、侵略の責任を薄め、はては否定するならば、それは再び被害者の傷口をえぐり、傷口に塩をぬることにひとしい。中国側は日本側があの歴史をどう総括し、被害国の民衆にどう反省の誠意を示すかに注目している。ドイツのワイツゼッカー元大統領とメルケル現首相の歴史問題についての見解は共に日本のよい参考になりうる。

    抗戦勝利70周年記念行事について、程大使は次のように述べた。中国は世界反ファシズム戦争の東洋の主戦場で、中国人民はあの戦争で極めて大きな民族的犠牲を払い、また世界反ファシズム戦争の勝利に重要な貢献をした。今年はちょうど第二次大戦終結70周年にあたっており、中国はこれまでの慣例と国際社会のやり方を参考にして記念行事を盛大に執り行う。記念行事の目的は歴史を銘記し、烈士をしのび、平和を大切にし、未来を切り開くことだ。これは特定の国に対するものではなく、今日の日本に対するものではなく、日本人民に対するものではない。日本が国際社会と共に、戦争が残した教訓を真剣にみつめ、考え、過去の不幸な歴史と決別し、本当にそれが繰り返されないようにし、まったく新しい一ページをめくって、人類社会の素晴らしい未来を切り開くよう希望する。

    日本の衆議院で安保法案が可決されたことについて、程大使は次のように述べた。歴史的原因により、日本の軍事安全保障の動向はずっと、アジアの隣国と国際社会に強く注目されてきた。日本政府がいま全力で進めている新安保法案は、第二次大戦後日本が軍事安全保障分野でとった動きとしては前代未聞のものだ。今日の世界の「平和的発展、協力・ウィンウィン」を求める時代的流れの中で、日本側が軍事変革を推進していることは、日本は「専守防衛」政策を変えるのではないか、平和的発展の道を変えるのではないかと疑わせ、警戒させる。隣国で、かつての被害国でもある中国は、日本のこの動向が中国の主権と安全保障の利益を損なうのではないかと非常に注目している。程大使は次のように強調した。中国側はこれまで日本を仮想敵国としたことはないが、日本側は安保立法の過程でしばしば中国を引き合いにだし、いわゆる「中国の脅威」を喧伝し、はては他国と連合して中国を牽制し、封じ込めると言っている。これらの言動は中日の四番目の政治文書の「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」、「互いの平和的な発展を支持する」という精神に著しく反し、中日関係改善の勢いに完全に背を向けるもので、中国はこれに断固たる反対を表明する。

    東海の石油・ガス開発問題について、程大使は次のように述べた。中日は東海海域でなお境界を画定していないが、「国連海洋法条約」と関連法規によると、中国の東海における大陸棚は沖縄トラフまで自然延伸しており、中国側には自国の管轄海域と大陸棚で石油・ガス探査開発活動に従事する権利が完全にある。中国側は日本側のいわゆる「中間線」を認めない。しかし中日間に海域境界画定係争が存在することを考慮して、中国側は自制の態度をとり、長年日本側のいわゆる「中間線」以東の係争海域では石油・ガス開発活動を行っていない。2008年中日双方は話し合いのすえ、東海の石油・ガス開発問題で原則的共通認識を得た。中国側は一貫して、東海問題の原則的共通認識を実行に移し、東海を平和、協力、友好の海にするため力を尽くしてきた。東海問題は中日関係と地域の平和・安定の大局にかかわる。ところが日本側は最近突然、東海問題を盛んにあおり立てている。別に意図があるのではないかと疑わせる。このことは中日が東海の問題について対話と協力を進めるのにマイナスで、中日関係の改善と発展にもマイナスだ。日本側が中国側の適法な権利を尊重し、2008年に双方が東海問題で得た原則的共通認識を正しく理解して、中日関係改善のプロセスを妨げないよう希望する。

    程大使は最後に、次のように指摘した。近年、中日関係は不安定だ。両国の各分野の交流・協力が引き続き発展する一方で、釣魚島、歴史などの重大な、敏感な問題がかつてなく際立ち、両国関係は一度、国交正常化後最も困難な局面に陥った。昨年11月中日双方が4項目の原則的共通認識を得て、両国関係は改善の方向へ重要な一歩を踏み出した。中日関係で問題が頻発しているのは、表面的には歴史的な葛藤と現実の利害の衝突にみえるが、深層部の原因を突き詰めると、それはお互いの認識と位置づけがなお正常になっておらず、お互いの発展をどう見るかの問題がまだ解決されていないためだ。メディアは両国民衆の相互認識と理解増進の面でなくてはならない役割を果たしており、メディアが中国を全面的客観的にみて報道し、もっと両国社会の信頼増進・懸念解消、共通認識結集のために役割を発揮して、中日関係の安定した健全な発展のためにプラスエネルギーを発するよう希望する。

    程大使はさらに、釣魚島のほか、安倍首相が中国側の70周年記念行事に出席するかどうかなどについて質問に答えた。

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