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程永華大使,「内外情勢調査会」で講演
2014/10/16

    10月15日、程永華駐日中国大使は日本の「内外情勢調査会」に招かれて、中日関係と中国発展について講演した。株式会社時事通信社の西澤豊社長および調査会の会員1000人近くが出席した。

    中日関係に関して程大使は次のように表明した。私の見方を直接はっきり理解していただくために、三つのことばで簡潔に説明したい。第一は両国関係に影響している政治的障害を早急に取り除くこと、第二は両国関係の改善が民心の望むところ、即ち国民の希望だということ、第三は客観的位置づけと理性的認識をもつということ。これらは両国関係の長期的な、安定した発展を保証するものだ。

    「障害」について言えば、歴史および領土問題は当面の中日関係におけるガンであり、中日関係に著しく影響し、それを妨げる政治的障害になっている。この二つの問題は日本側が引き起こしたもので、両国関係を改善するには、それらは避けて通れないし、引き延ばすべきでない。日本側が誠意と実際行動を示し、適切に処理し、両国関係の政治的障害を取り除き、中日関係を再び正常な軌道に戻すよう希望する。

    習近平主席は抗戦勝利69周年記念座談会で、「歴史は取り戻せないが、未来は切り開くことができる」と指摘した。過去の侵略の歴史と一線を画し、歴史の教訓を正しく取り扱い、しっかり汲み取ってこそ、日本が一日も早く過去の重荷を下ろすのに役立つ。私たちが歴史を忘れないのは、恨み続けるためではなく、歴史を鑑とし未来に目を向け、共に平和を大切にし、平和を守るためだ。私たちは日本が歴史と人民と未来に責任を負う態度で、歴史問題を慎重かつ適切に処理し、二度とこの問題で両国関係を困らせないようにすることを望んでいる。

    程大使は「民心」について次のように表明した。両国には世論の面で、中日関係の順調で安定した発展を実現する厚い基礎がある。世論調査の結果は2年連続して、両国市民の70%は中日関係が重要で関係を改善すべきだと考えていることを示している。中国と日本は引っ越すことのできない近隣の大国で、隣人は選ぶことができるが、隣国は引っ越せない。「和すれば共に利し」を追求し、「闘えば共に傷つく」を避けることは、歴史が残した正反両面の経験と教訓に由来したもので、それ以上に両国の国民がグローバル化と地域化という情勢の下で、共同の発展を求めるための現実的な選択だ。

    北京東京フォーラムが先ごろ東京で開かれ、日中経済協会の大型代表団が訪中し、上海歌舞団が東京で舞劇「朱鷺」のプレビュー上演会を開いた。また今月末には両国の地方が北京で第2回省長知事フォーラムを開催する。日本国内で両国関係の打開を求める声が高まり、友好的な人びとが両国関係改善の願いを表明している。これらの措置と動きは、両国関係の空気を和らげる双方の努力が積極的効果をあげたことの反映だ。双方が引き続き世論の流れに沿って、意見交換とインタラクションを深め、さらに両国関係改善のために有利な環境を整えるよう希望する。

    程大使は「認識」について次のように表明した。国家間の良好な関係は客観的位置づけと理性的認識の上に築かれる。日本国内の一部の人は中国の脅威論を誇張し、それを口実に日本の軍事安全保障政策を見直している。戦略的相互信頼の重大な欠如を招いて、中日関係の脆弱性と不安定性が高まった。

    最近日本の指導者がさまざまな場で、中国の平和的な発展は日本と世界にとってチャンスであり、両国の安定した友好関係を促進したいと何度も表明している。私たちは関連する態度に留意する。日本側がこれらの態度表明を政策面に反映させ、行動面で実行に移し、四つの政治文書の原則的精神を厳守し、中国を脅威ではなくチャンスととらえ、ライバルではなくパートナーととらえ、ゼロサムと対決の思考を捨てて、互いに平和的な発展を支持し、相互利益とウィンウィン、共同の発展を求めるよう希望する。

    程大使は次のように指摘した。中国側は中日関係を重視しており、これまで通りその発展に力を尽くしていく。四つの政治文書を基礎に中日関係の長期的で安定した順調な発展をはかることを願い、交流と協力の拡大と深化を通じて両国国民により大きな利益をもたらすことを願っている。中国は昨年、周辺外交工作座談会を開いて、「隣国に善意で対し、隣国をパートナーとする」方針を貫き、「親善、誠実、互恵、寛容」の理念を守ることを確認した。中国側は日本が戦後60年余り平和の道を貫いてきたことを評価し、日本側が引き続きこの道を歩むよう希望している。中国側はまた、長期と大局に着目して、日本側と戦略的信頼の増進、両国関係のリスク抵抗力の向上、長い将来にわたる安定した関係の構築について検討する用意がある。

    程大使は中国の発展について次のように表明した。発展目標について見れば、いま中国人民は「二つの百年」という奮闘目標の実現、中華民族の大復興という「中国の夢」の実現に力を尽くしている。「中国の夢」は幸福を追求する世界各国人民の夢と相通じるものだ。中国が「中国の夢」を追求する過程で改革・開放を全面的に深化させ、経済建設を促進していることは、すでに日本を含む地域と世界の各国に利益をもたらし、各国が共に振興し、繁栄することに役立っており、これからも役立つ。

    発展の道について見れば、中国は常に変わらず平和の道を貫いており、自らの発展によって地域と世界の平和を守り、外部に脅威を与えることはまったくない。天下が太平で、共に大同を楽しむことは中華民族の数千年続いてきた理想だ。「己の欲せざる所、人に施すなかれ」。列強の侵略・侮辱をさんざん受けた近代中国は、独立と平和の貴さを最もよく分かっており、自分が経験した苦しみを他人に与えることはない。中国の改革・開放後30余年の歴史はすでに、自国の利益を世界の利益としっかり結びつけてはじめて、発展が持続可能なものになることを証明している。たとえ将来発展しても、中国は決して覇権を求めることはなく、依然として平和・協力、包容・開放、互恵・ウィンウィンを貫いている。中国は共同の安全、総合的安全、協力による安全および持続可能な安全に基づくアジアの安全保障観を提唱し、アジアの平和・安定に貢献するため力を尽くしている。

    発展の中身について見れば、中国は精力を集中して経済を発展させると同時に、社会の公平・正義を強力に推進し、民生を改善し、社会の安定を守り、発展の成果がすべての人民に及び、よりよい生活を送れるようにしている。また大衆の関心が強い大気汚染、食品安全性など目立った問題の解決に大きな力を入れている。中国はいま腐敗反対を進め、勤倹節約を提唱し、法に基づいて政治を進め、国を治め、庶民が最も憎んでいる腐敗現象を断固として防止し、取り締まっている。56の民族を有する多民族国家の中国は、立法によって民族区域自治を進め、少数民族の信教と生活習慣を尊重し、教育、出産などの面で優遇政策をとっている。社会の発展・進歩を模索する過程で、中国は日本など各国の国家管理と政府運営の進んだ経験を学び、参考にしたいと考え、また自国の社会発展の経験と成果を各国に紹介し、共有したいと考えている。

    今後の発展について見れば、改革・開放がもたらす強大な原動力の下で、中国は7・5%前後の中高速成長を維持する自信がある。中国は工業化、情報化、町を含めた都市化、農業の近代化を加速し、産業構造の調整および都市・農村間と地域間の格差解消に力を尽くし、内需の余地と潜在力を解き放つだろう。私たちは新たな対外開放を推し進め、サービス業の開放と内陸・国境沿いの開放を拡大し、上海自由貿易試験区をけん引車に、投資家と事業者に公平な競争のビジネス環境を提供するだろう。中国は地域経済協力に積極的に参加し、自由貿易圏と交通・経済の相互接続を推進している。中国経済の持続的発展は世界経済にとっての好材料であり、中国は引き続き日本を含む各国と開発のボーナスを共有することを願っている。

    程大使は次のように表明した。ニュースメディアは両国と両国国民の相互理解と認識のための媒体であり、情報化の時代には中日関係の改善と発展に重要な影響力をもち、また重要な責任を負っている。日本メディアの中国報道の基調は市民がどのような「対中観」をもつかに直接かかわり、「色眼鏡」で中国をみることは有害だ。最近上海で米系福喜公司の鶏肉品質事件が起きたとき、日本の一部メディアは、ひたすら中国食品は安全でないと宣言し、さらに街頭インタビューなどの形をとって、盛んに中国食品に対する市民の不信感をあおった。実際、厚生省がその後発表したデータによると、中国食品は日本の輸入食品の中で検査率が最も高く、合格率も最も高く、中国の食品は危険といったことはない。遺憾なことに、この基本的事実を報じた日本のメディアはほとんどなく、中国報道における一面性とマイナス報道を選ぶ傾向を露呈した。本日多くのメディア関係者が出席しておられるが、皆さんが本当に客観的、全面的な、バランスの精神にのっとり、社会的責任と職業上の良識を守って、中国と中日関係を観察し報道し、両国関係改善のためにプラスの役割を果たされるよう希望する。

    講演終了後、程大使は会場からの質問に答えた。APECサミットにおける中日首脳会談に関して、APEC会議は両国の首脳会議の機会を提供しているが、大使は日中首脳会談の可能性をどのように見ておられるかとの質問が出た。これについて程大使は次のように表明した。APECサミット期間中、多くの国の指導者が一堂に会し、二国間接触の機会を提供している。中国側は中日関係を正常な軌道に戻すことを希望しているが、現在の中日関係はなお現実の困難に直面している。日本側が政治的障害を解決する問題で誠意と実際の行動を示すことこそがカギである。

    香港の「セントラル占拠」問題について、程大使は次のように表明した。行政長官の普通選挙の実現は香港の民主制度の歴史的な進歩であり、全人代常務委の決定は香港基本法と香港の実情にかなったものだ。政治改革を含む香港の事柄〈問題〉は中国の内政であり、われわれはいかなる外部勢力による介入にも断固反対する。「セントラル占拠」は少数の者による違法な活動であり、香港社会の中心的世論に背き、すでに香港の社会秩序と市民生活に深刻な影響を与えている。中国の中央政府は香港特別行政区政府の法に基づく問題処理を強く支持している。私はいかなる国いかなる地域も「セントラル占拠」のような、公共の利益を害し、公共の秩序を乱す事態を許すことはないと思う。最近、ある外国の首脳は、英植民地時代、香港では選挙が行われたことはない、香港は一つの国ではなく、1国2制度と基本法を遵守しなければならないと明確に語った。これらの声は香港の政治改革に対する国際社会の核心を突いた見方を代表している。

    程大使はさらに、中国の腐敗防止、軍事力整備などについて質問に答えた。

    「内外情勢調査会」は時事通信社の関連団体で、1954年に設立され、官庁、経済界、報道界関係者が会員になっている。毎年10回全国規模の講演会を開き、日本各界の重要人物と主要国の駐日大使を講師に招き、広く影響を与えている。

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