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程永華駐日大使,日本防衛研究所で講演
2013/05/25
 

   5月21日、中国の程永華駐日大使は日本防衛省防衛研究所で中国の発展、国防政策および中日関係について講演した。防衛研究所の高見沢将林所長、山本頼人副所長(陸将補)および同研究所第60期研修生ら60人余りが出席した。

   程大使は詳細かつ正しいデータで中国の改革・開放の30年余りの発展、変化を説明し、中国は世界第2位の経済体(エコノミー)となったが、同時に依然として世界最大の発展途上国であると指摘し、次のように述べた。中国を正しく認識するにはこの「中国の特色」を十分認識し、客観的に見る必要があり、全体的規模だけでなく、具体的内容も見なければならない。中国は今後も引き続き常に平和的発展の道を揺るぎなく歩み、互恵ウィンウィンの開放戦略を実行する。「平和、発展、協力、ウィンウィン」は中国が自ら順守する発展理念であり、中国が世界に発信している重要な呼びかけでもある。

   程大使は国防政策や軍事費の伸び、軍事透明性などの面から中国の軍事発展問題を詳しく述べ、次のように強調した。中国は防御的防衛政策を断固堅持しており、中国の国防建設は国の発展戦略と安全保障戦略に従い、寄与するもので、いかなる国に対するものでもなく、脅威を与えるものでもない。国防費の伸びは補償的支出と言えるもので、中国が装備およびその付帯施設の建設経費を適切に増やすことは世界の軍事変革の潮流に対応し、追いつくためのものである。中国は戦略的考えについて非常に透明で、軍事力についてもかなり透明であり、軍事の透明性を高める問題で絶えず努力している。

   中日関係について程大使は次のように指摘した。中日国交正常化からこの40年間、政治、経済、人文交流、防衛協力など各分野で非常に大きな発展がみられ、これは双方の利益に合致している。昨年、日本政府による「島購入」は両国関係に深刻な打撃をもたらした。釣魚島問題に対する中国の立場は明確で、領土主権を守る決意は揺るぎないものである。

   程大使は次のように強調した。中日関係の改善には三つの面から着手する必要がある。1、紛争、問題を適切に解決する。日本が歴史と現実を直視し、十分な誠意と実際行動で、中国側と同じ方向を向いて進み、対話と協議を通じ、釣魚島問題を適切にコントロールし、処理する方法を見つけ出すことを希望する。2、政治・安全保障面の相互信頼の構築に努力する。政治的共通認識(コンセンサス)を日本社会の全体的な共通認識にして、対中政策に反映させる。3、国民感情を前向きに導く。双方は故意にトラブルを起こし、民意の対立をあおり、さらには挑発するのではなく、相互間の友好的感情を守り、高めることに大いに力を入れるべきだ。

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