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李克強副総理が開幕式であいさつ第6回中日省エネ環境総合フォーラム
2011/11/27
 

 李克強中国共産党中央政治局常務委員・国務院副総理は26日、第6回中日省エネルギー環境総合フォーラムの開幕式に出席してあいさつした。李克強氏は、省エネ・環境保護協力はすでに中日両国の経済・貿易分野の協力の新たなハイライトになっており、高みに登って遠くを望み、戦略面から省エネ・環境保護協力をたえず深化させ、革新(イノベーション)・タイプ転換・発展の能力を増強し、経済成長の新たな核を育て、両国経済の安定成長と世界経済の逐次回復に貢献すべきであると指摘した。

 李克強氏はさらに、次のように述べた。

 ▽世界的金融危機以降、人々は過去を反省し、未来を模索し、調整・変革の過程で経済成長の道を探し求めてきた。このところ、欧州の債務危機が膨らみ続け、国際金融市場の混乱が収まらず、多くの国で成長低下と物価上昇が重なっている。世界の経済回復のプロセスは困難で曲折しており、長期低迷の可能性が増大し、情勢は日増しに複雑になっている。こうした状況を前にして、発展パターンを革新し、新しい成長分野を育て、力強く、均衡のとれた、持続可能な成長をはかることがより一層必要になっている。この過程で、省エネ・環境保護を強化するとともに経済・社会の各方面に浸透させることは、一つの戦略的任務であり、現実的で差し迫った選択でもある。

 ▽中国はいま経済発展パターンの転換を急ぎ、発展のタイプ転換に力を尽くしている。タイプを転換しなければ、長期的発展が持続不能になるだけでなく、目下の安定した比較的高い成長も維持するのが難しい。タイプ転換も発展であり、経済構造の最適化、成長の効果向上、市場空間の拡大、人民の福祉増進のための発展である。省エネ・環境保護に力を入れることは、経済タイプ転換の重要な突破口であり、新しい成長分野の形成に有益である。発展にとっては市場の需要を創造し、新たな原動力を与えることができ、企業にとっては技術水準を引き上げ、経営効率を増進することができ、住民にとっては環境の質を改善し、生活の質を高めることができる。これは中所得段階にある中国経済を発展させる一大潜在力であり、中国が資源・環境のネックによる制約を解消し、持続可能な発展を実現するために必ず通らなければならない道でもある。

 ▽省エネ・環境保護は中国の近代化の全過程で貫かれている。中国の省エネ・環境保護分野はいま広大な市場と無限のビジネスチャンスを現しつつある。第12次5カ年計画(2011~15年)期に、われわれは構造調整、工学〈エンジニアリング〉技術、管理〈マネジメント〉革新などの措置を総合的に講じて、エネルギー節約と汚染物質の排出削減を強力に推進し、エネルギー効率の向上と環境の質改善を促進し、経済成長の質と効率をもう一段階引き上げ、経済の長期的で、安定した、比較的速い発展をはかっていく。

 ▽中国と日本は共に経済大国で、エネルギー大消費国でもあり、タイプ転換・革新は両国の共通の利益となる。省エネ・環境保護の協力を深めることは、双方の経済取引の一層の拡大、成長エンジンの育成、持続可能な発展能力の増強、両国関係の強化のすべてにとって重要な意義がある。双方は大局的見地に立ち、長期的観点で協議して、中国の市場の強みと日本の進んだ技術を結びつけ、省エネ・環境保護協力で新たな、飛躍的進展がみられるようにすべきだ。そこで三つのことを提案したい。

 ▽第一に政策対話を強める。両国政府は既存の協力の仕組みを利用し、意思疎通を一層密にし、発展モデルと政策の経験を交流すべきだ。中日両国は共にエネルギーの大輸入国であり、エネルギー問題の協議を深め、世界のエネルギー市場での発言権を高め、エネルギー消費国の利益と世界のエネルギー安全保障を守るようにすべきだ。

 ▽第二に重点プロジェクトを実行に移す。以前および今回署名された協力プロジェクトを着実に推進し、その中で技術が進み、効果のよい大型プロジェクトについては、両国政府が資金面で支援すべきだ。北東アジア、東アジア経済の一体化〈統合〉促進という大局から出発し、中日韓の循環型経済モデル拠点建設を推進する。

 ▽第三に技術の成果を共有する。日本側が省エネ・環境保護の進んだ技術をもっと多く中国に導入し、技術によって市場を開拓し、技術協力のもつけん引機能をよりよく発揮させるよう希望する。中国は双方の企業や研究機関が技術研究・開発を共同で繰り広げることを奨励し、知的財産権保護を一段と強化する。

 日本の枝野幸男経済産業大臣が開幕式に出席した。中国国家発展・改革委員会の張平・主任が司会を務めた。開幕式には両国の実業家、専門家・学者、政府高官約1000人が参加した。今回のフォーラムでは、クリーン・リーダー制度、グリーン建築、汚水汚泥処理、循環型経済、新エネルギー自動車、石炭と火力発電および中日長期貿易の7分科会も設けられている。

(北京11月26日発新華社)

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