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唐家璇氏,中日の政治的相互信頼と友好的感情の増進強調
2011/10/26
 

 第5期中日友好21世紀委員会中国側首席委員の唐家璇元国務委員は25日、湖南省の省都長沙で中日両国は共に努力し、政治面の相互信頼を一層強め、両国民の友好的感情を増進しなければならないと強調した。

 同委員会第3回会議閉幕後に新華社記者の質問に答えたもので、唐氏は次のように述べた。

 ▽現在、中日間には依然、政治面の相互信頼が不足し、国民の友好的感情の基礎がしっかりしていない問題がある。政治面の相互信頼強化と国民の友好的感情増進は2大「システム工学」で、双方が同じ方向を向いて進み、長期にわたる、たゆまぬ努力が必要だ。中日の間では時にあれこれ問題が起きており、その本質的原因は両国間に政治的相互信頼が足りず、同時に両国民の間に必要な相互信頼が不十分なことにある。

 ▽これは最も根本にかかわる問題だ。中国人、中国は日本をどのように見ているのか。日本人、日本は中国をどのように見ているのか。仮想の敵、ライバル、生死がかかる競争相手と見るのか、それとも良好な協力パートナーと見るのか。胡錦涛主席が2008年に日本を公式訪問した際、双方は第4の政治文書を発表し、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進するとし、中日両国は「互いに協力パートナーで、互いに脅威とならない」、「互いに相手の平和的発展を支持する」と明確に宣言した。現在の国際、地域情勢は両国の戦略的互恵関係の発展に多くの有利な条件をもたらしており、カギはどのように実行に移すかにある。

 ▽両国は中日の四つの政治文書の中の合意を真剣に実行に移し、互いに「隣国を安心させ、隣国の人々に気持ちが良いと感じさせる」政策を実行し、同時に防衛機関の間の対話・交流を含め、戦略面の対話と意思疎通を強化し、実務協力を進めなければならない。

 ▽中日両国間の政治面の相互信頼不足はさまざまな要因が絡み合った結果であり、その中には複雑な歴史的要因もあり、民族主義の感情が一部の人の中で広がるなどの要因もある。中国の発展、特に国内総生産(GDP)が日本を抜いたことで、日本国内の一部の人になじめないと感じさせている。そのほか日本の少数の人は中国の通常の平和的発展と国防建設を盛んに騒ぎ立て、「中国脅威論」を言い立てている。これも中日の政治的相互信頼不足を招く重要な要因である。

 ▽日本側が中国を客観的、理性的に見ることを希望する。中国は平和的発展の道を確固として揺るぎなく歩み、引き続き自らのことをしっかり行い、「国が強くなれば必ず覇権を求める」、「国が富めば必ず覇権を求める」道を決して歩まず、国内に調和社会を積極的に築くと同時に、努力して調和したアジア、調和した世界を築くため貢献する。

 ▽中日間の海にかかわる問題は極めて複雑かつ敏感なものである。東海問題について次のように提案したい。双方は両国関係発展の大局と地域の安定に目を向ける。両国の最高指導者のこれまでの合意と了解を尊重する。対話・協議を通じ、両国間の矛盾と意見の相違を適切に処理する。海上危機管理の仕組み構築・整備に努力する。双方が共に努力して、東海を平和、友好、協力の海にしなければならない。

 ▽中日両国メディアの責任は重大で、双方のメディアは相手側について報道する際、大きく騒ぎ立てるのではなく、客観的に真実を伝え、努力して中日関係の発展のため友好的、客観的な社会世論環境を築く努力をし、真に両国関係発展の橋渡し、絆にならなければならない。

(長沙10月25日発新華社)

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