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政治的相互信頼と国民感情改善強調中日友好21世紀委で唐家セン氏
2011/10/24
 

 第5回中日友好21世紀委員会第3回会議が23日、北京の釣魚台国賓館で開幕した。中国側首席委員の唐家セン(王+旋)元国務委員と日本側首席委員の西室泰三東京証券取引所会長がそれぞれ代表団を率いて出席し、基調発言を行った。

 唐氏はその中で次のように述べた。中日関係の国交正常化以来の発展過程を振り返り、次の四つの経験・教訓を銘記すべきだ。1、高所から遠くを見渡してはじめて中日関係は正しい方向へ発展を続けることができる。2、協力・ウィンウィン(共に勝者になる)によってはじめて中日関係は尽きることのない原動力が得られる。中日は互いに最も主要な経済・貿易パートナーで、経済面で相互に依存しており、両国が戦略的互恵関係を築くための堅固な物資的基礎を固めた。3、友好を伝えることではじめて中日関係は末永く新しくあり続けることができる。伝統を受け継ぎ、発揚し、両国のより多くの人たち、特に若い世代が中日友好事業に身を投じ、中日関係のより素晴らしい明日を築くよう促さなければならない。4、敏感な重大問題を適切に処理してはじめて中日関係は大局の安定を維持できる。常に両国関係の大局を重んじ、双方の共通認識と了解、特に中日の四つの政治文書の精神に基づき、交渉・対話と協議を通じ、関係の問題を冷静に処理しなければならない。

 唐氏は次のように指摘した。来年、中日は国交正常化40周年を迎える。これは両国の関係発展史上の一つの新たな里程標であり、両国関係発展のための新たな重要な契機で、双方はこのチャンスを十分生かし、豊富多彩な行事を行い、各分野の交流・協力が実質的進展を収めるよう促し、両国関係の長期的発展に良好な基礎を築かなければならない。

 唐氏は次のように強調した。中日関係の長期的かつ健全で安定した発展を実現するには、2つのシステム工学を重点的に推進しなければならない。第一に政治的相互信頼のシステム工学である。胡錦涛主席が2008年に日本を公式訪問した際、双方は第4の政治文書を発表し、中日両国は「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とはならない」、「相手側の平和的発展を互いに支持する」と明確に示した。双方は政府、政党、議会など各分野の対話・交流を強め、実際の行動でこの重要な政治的合意を実行に移さなければならない。第二に国民感情のシステム工学である。子々孫々友好を続けることは両国人民の共通の願いである。双方は地理的に近く、文化的に相通じる独特の優位性を生かし、官民挙げて人の交流を積極的に拡大すべきである。交流の形を絶えず新しくし、交流の内容を豊富にする。客観的に見ても親しい社会世論環境を共に築く。

 唐氏は次のように指摘した。この二つのシステム工学を踏まえ、双方は二国間、地域、世界の三つのレベルで次の5大分野の互恵協力を進めるべきだ。1、グリーン経済協力。大型モデル協力事業を積極的に打ち出し、両国の経済・貿易協力の高度化、タイプ転換をリードする。2、災害復興・防災減災協力。実務交流・協力を強化し、互いに長所をとり、足りない点を補い、重大災害を有効に防ぎ、手を携えて対応するセーフティーネットを共同で築く。3、アジア太平洋地域統合プロセス協力。地域協力の将来の枠組みにかかわる重大な問題で緊密に意思疎通をはかる。地域経済統合に積極的に力を尽くし、地域協力が互恵・ウィンウィンの方向に常に進むよう促す。6カ国協議プロセスと北東アジア平和メカニズム構築に共に力を尽くす。4、世界的課題対応協力。国連、20カ国・地域グループ(G20)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)など多国間の場を十分利用し、世界的重大問題で意思疎通と協力を続ける。5、海洋実務協力。対話・協議を通じ、海洋にかかわる問題を慎重かつ適切に処理する。当面の急務は海上危機管理を強化し、その仕組みを早期に確立、整備し、突発的事態を確実に回避する。協力の考え方で難問を解決し、東中国海と西太平洋を真に「平和、友好、協力」の海にする。

 唐氏は最後に次のように述べた。委員会は両国指導者の要請に従い、これまでの両国関係発展の経験・教訓を総括し、現状を踏まえ、未来に目を向け、中日の戦略的互恵関係を持続的に深く発展させるための提案や考え方を双方政府に政策決定の参考となるよう示すだろう。

 西室氏はまず東日本大震災に対する中国政府と人民の大きな支援、援助に感謝を表明するとともに次のように述べた。日中両国の関係は緊密で、戦略的互恵関係を全方位で推進することは両国だけでなく、地域と国際社会にとっても有益である。双方は日中国交正常化40周年を契機とし、新たな英知と創造性で、各レベルで意思疎通を強め、経済、文化、科学技術、教育、メディア、環境保護など各分野の交流・協力を拡大し、特に青少年の交流を強め、国民感情を改善し、政治、安全保障面の相互信頼を増進し、日中関係の長期的、安定的発展を一層はかり、両国民に幸福をもたらさなければならない。

 開幕式の後、会議は第一段階に入り、双方の委員はどのようにして国交正常化40周年を契機として実務協力を推進し、戦略的互恵関係を深めるかについて突っ込んだ意見交換を行った。

 同委員会は両国政府の諮問機関で、1984年に設置され、両国各界の著名人で構成されている。第5期委員会は2009年11月に発足した。今会議は会期3日で、双方は「グローバルな視野で国交正常化40周年を振り返り、中長期の中日関係を展望する」というテーマを巡って話し合う。

(北京10月23日発新華社)

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