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東京で第1回中日企業家及び元政府高官対話
2015/11/20
    11月13日、第1回中日企業家及び元政府高官対話が東京で開催された。曾培炎元中国副首相と福田康夫元日本首相はそれぞれ両国の企業家、元政府高官及び著名な学者各50人余りを率いて対話に参加した。駐日中国大使館の程永華大使及び安倍晋三首相、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相、経済団体連合会の榊原定征会長が対話に出席しあいさつした。

    曾培炎元副首相・中国国際経済交流センター理事長は開幕式で次のように指摘した。中日関係は両国にとって最も重要な二国間関係の一つで経済貿易関係は両国関係の礎だ。今後、中国経済の転換・発展と日本の経済再生は互いに支える必要がある。双方は中日の四つの政治文書を踏まえて、「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神で両国の善隣友好協力を進めなければならない。両国の企業家が引き続き「民間が先行し、民が官を促し、経済が政治を促す」優れた伝統を発揚し、対話による交流を通じて、互いに信頼を深め、プラスのエネルギーを強めて、中日関係改善のために絶えず原動力を与えていくよう希望する。

    程大使はあいさつの中で次のように述べた。中日は互いに重要な隣国で、両国関係の長期的で安定した順調な発展を維持することは両国人民の根本的利益に合致し、また地域、ひいては世界の平和・安定と発展にもかかわる。両国企業が今回の対話を契機に、絶えず協力方法を刷新し、協力内容を充実させ、中日関係の長期的で安定した順調な発展を促すために架け橋と紐帯(きずな)の役割を一層果たすよう望む。

    安倍首相は次のように述べた。日本政府は一貫して日中関係を重視しており、昨年11月に習近平主席と会見して以降、さまざまなレベルでの対話・協力が再開され、日中関係改善の勢いは明らかだ。企業は経済の主役であり、企業家が経済政策策定者に重要な観点を提供するよう提案する。日中の経済関係者が定期的に対話を行うことは里程標としての意義がある。

    福田元首相は次のように述べた。日中両国の互恵協力はそれぞれの発展に有益で、二国間関係の改善にも役立つ。新たな情勢の下、両国は産業競争力の強化という共通の課題を抱え、新たな協力モデルを模索する大事な時期にもあり、双方は共に発展することに着目して、両国間の経済・貿易分野の実務協力を強化し、両国国民に実益をもたらすべきだ。

    榊原会長は次のように述べた。日中両国は一衣帯水の隣国で重要な協力パートナーだ。日本の経済界は日中関係改善を歓迎し、日中の戦略的互恵関係の発展に寄与することを願っている。両国の企業家が共に努力して、両国経済の順調な発展を促し、日中の平和共存、互恵・ウィンウィンをはかるため、然るべき貢献をするよう希望する。

    双方の企業家及び元政府高官、学者は四つの分科会に分かれ、共に関心をよせる中日の経済情勢と経済貿易関係の展望、金融貿易投資、近代的サービス業と新型都市、先進的製造と電子情報、インフラ建設、エネルギー・資源と省エネ・環境保護などの議題について率直に対話した。双方は今回の対話を高く評価し、次のように確認した。非政府の実務交流協力の強化を通じて、両国政府のコミュニケーションを助け、国家間のマクロ経済政策の協調を強め、貿易・投資、財政・金融、近代的サービス、先進的製造、情報技術、インフラ、エネルギー・資源、省エネ・環境保護、都市発展、観光など幅広い分野の協力を持続的に深めるとともに、東アジア経済の一体化を積極的に進めることができる。中日両国の国民はともにその恩恵を受ける。

    双方は対話の後、共同声明を発表し、両国政府に高いレベルの自由貿易協定の早期締結、金融分野の協力強化、G20の枠組みを利用した企業のビジネスチャンスづくりおよびインフラ相互接続と生産能力高度協力の四つの提言を行った。中国国際経済交流センターと経団連は協力了解覚書に調印した。双方は今後、年に1回、両国で交互に対話を行うことを取り決めた。

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