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信念を固め,困難を克服して,中日関係と東アジア発展の新局面を共に切り開こう
―第9回北京‐東京フォーラムでの基調講演  唐家セン
2013/10/27

 

   議長

   来賓の皆さん、友人の皆さん

   こんにちは

   お招きを受けて第9回北京―東京フォーラムに出席できたことを大変嬉しく思っています。今年は中日平和友好条約の締結・発効35周年にあたり、中日関係で記念すべき年です。周知の原因によって、目下、両国関係は厳しい局面を迎え、どこへ向かうのかという重要な瀬戸際にありますが、本日、中日関係に関心と支持を寄せているこんなに多くの両国各界の人々が一堂に会したのをみて、深い安堵を覚え、また強い期待をもっています。

   たしかフォーラム創設当初の2005年にも、中日関係は谷間にありました。この8年間、フォーラムは両国関係の冷熱起伏とともに歩み続け、つねに率直な対話、理性的考察、求同存異〈小異を残して大同につく〉という目的を堅持し、両国関係の改善と発展のために積極的役割を果たし、すでに両国各界のエリートによる対話と交流の重要なプラットホーム〈場〉となっています。出席された双方の来賓がこの機会を十分に利用し、現実を踏まえるとともに遠い先のことを考え、対話の中で理解を促進し、交流の中で信頼を増進し、討論の中で共通認識〈コンセンサス〉を集約して、両国関係を正常な発展に戻すために共にたゆまぬ努力を払われるよう心から期待致します。

   来賓の皆さん、友人の皆さん

   35年前のまさにこのとき、鄧小平氏が歴史的な日本訪問をしていました。そして訪問中、福田赳夫首相と一緒に、中日平和友好条約の批准書交換に立ち会い、条約の発効を宣言しました。この訪問は中国の改革・開放がまもなくスタートする時にもあたっており、鄧小平氏が日本で見たり聞いたりしたことは、中国の発展と変化に大きな影響を及ぼしました。鄧氏は日本の各地を訪れました。大阪で松下電器を参観した際には、松下幸之助氏と会いました。私は幸いにもその場で、二人の老人、智叟〈愚公山を移すに出てくる知者〉の対話を拝聴することができました。松下氏が提起された繁栄「周期論」が強く印象に残っています。松下氏はこう述べられました。歴史上、世界の繁栄の中心はかつてアジアから欧州に移り、この百年間欧州から米州に移っており、21世紀には再びアジアに戻ると信ずる。その時、日中両国は中心的役割を果たすだろうし、双方は協力を強化して、世界の繁栄、平和と幸福に貢献すべきだ、と。鄧小平氏はこれに賛同されました。

   35年後の今日、松下氏の予言は現実になりつつあり、その遠い見通しと優れた見識には敬服させられます。国際、地域構造の目まぐるしい変化とともに、世界の政治・経済地図の中のアジアの地位と役割はたえず上昇し、増大しています。私たちのいる東アジアは世界経済に占める割合が4分の1に達し、近年、世界の経済成長への寄与率が3分の1を超え、今日の世界で最も潜在力と活力のある地域の一つになっています。特に東アジアの地域協力はまさに起ころうとし、地域全体がかつてない発展のチャンスを迎えつつあり、東アジア各国の利益と将来の運命もかつてなく強く一つに結びついています。

   この数年、東アジアが急速な発展をとげた重要な原因の一つは、東アジアに戦乱がなく、地域の各国が発展に専念できたことにほかなりません。しかし、現在の東アジア地域は決して太平ではなく、冷戦の影が完全には消えておらず、伝統的、非伝統的な安全保障問題が時として際立ち、緊張・対立がしばしば高まっています。東アジアが経済の転換・高度化を実現し、地域協力を深化させて、永続的な繁栄を実現するには、利益と責任の共同体という意識を打ち立て、違いを超えるよう努力し、矛盾と意見の食い違いを共同できちんと管理し、制御しなければなりません。

   東アジアは中日両国が憂いなく身を置けるための共同の古里です。世界第2位、第3位の経済体〈エコノミー〉である中日両国の経済総量は世界全体の20%、東アジアの80%を占めています。地域の安定、発展と繁栄に重要な責任を負っているのはまったく疑いありませんし、両国関係の動向は東アジアの前途と未来に直接影響を与えるでしょう。中国と日本は責任意識と使命感を強め、アジア台頭のチャンスを逃さず、平和、発展、協力という時代の流れに沿って、それぞれの一層の発展を実現すると同時に、共同で地域の平和・発展の守り手、地域一体化の推進者、そしてアジア振興の先導者となるようにすべきです。

   来賓の皆さん、友人の皆さん

   中日両国間には二千年余りに及ぶ友好交流があり、長い歴史をもつ文化交流は両国それぞれの発展と繁栄を促進し、また人類特に東アジアの文明の発展に貢献しました。近代以降、日本の軍国主義が中国侵略戦争を起こし、中国人民に大きな災難をもたらし、いまなお癒えがたい心の傷を残しました。1970年代、両国の古い世代の指導者が、両国人民の根本的利益を考えて、国交回復、平和友好関係の発展という戦略的決断をし、両国関係の歴史の新たな一ページを開きました。そして両国は隔絶・対立から友好・協力へ向かい、アジアと世界の歴史発展のプロセスに深遠な影響をもたらしました。

   私たちが中日平和友好条約の締結・発効35周年を記念し、戦後の両国関係発展の歩みを振り返るとき、最も重要なのは条約など中日間の四つの政治文書の中身と精神をお復習いし、確認することによって、両国関係の正しい発展方向をよりよくつかみ、当面する問題を適切に解決することです。中日平和友好条約など中日間の四つの重要な政治文書は両国の国交正常化後のそれぞれの発展段階に、中日関係の発展について得られた最も重要な共通認識であり、双方の数世代の指導者と政治家の心血が注がれ、英知が凝集されており、中日関係の最も貴重な政治的財産であります。その中で示された深い精神的中身は以下の3カ条に概括できると思います。第一は歴史を鑑とし、平和的に共存すること、第二は相互に尊重し、代々友好を続けること、第三は互恵協力によって、共同の発展を促進することです。一言でいえば、中日両国は平和、友好、協力、互恵、ウィンウィンの道を貫かなければならないということで、これは双方にとって唯一の正しい選択です。

   友人の皆さん、同僚の皆さん

   昨年9月、日本政府は中国の断固たる反対を顧みず、かたくなに釣魚島のいわゆる「国有化」を実施して、中日関係が国交正常化後最も厳しい局面に陥る結果を招きました。同時に、日本国内の歴史問題のヒートアップは中国人民の感情を一段と傷つけ、両国関係の雰囲気を悪くし、問題の解決を一層難しいものにしました。その影響を受けて、両国国民の互いの好感度は過去最低に落ち込みました。こうした局面を長期間続けることは、中国と日本のどちらの利益にも合致せず、地域の平和、安定と発展にもマイナスです。いかにして困難を克服し、膠着状態を打破し、両国関係が正常な発展の軌道に戻るようにするかは、両国各界の有識者が共に考察し、検討しなければならない差し迫った課題であります。私は、双方は以下の三つの面で努力できると考えます。

   第一に問題を直視し、障害を取り除くべきです。中日関係は当面主に、二つの際立った問題を抱えています。第一は釣魚島問題、第二は歴史問題です。双方はまず問題が客観的に存在することを直視しなければなりません。両国関係の改善にはこの二つの問題は避けて通ることができず、適切に処理しなければならないことを認識すべきです。

   釣魚島問題には長い由来があり、その歴史的経緯は非常にはっきりしています。過去40年余り、それが両国関係の発展を妨げる際立った要因にならなかったのは、両国の古い世代の指導者が高みに立って遠くを眺め、「放って置き、今後の解決に待つ」ことで重要な了解・共通認識を得たからです。中国側はこの共通認識に基づいて、釣魚島問題で長い間自制を続けてきました。昨年日本側が「島購入」という争いのきっかけをつくり、40年に及ぶ係争棚上げの現状を破りました。中国側としては他の選択はなく、国家の領土主権を守る措置をとらなければなりません。

   日本政府は最近あちこちで、中国側は実力で現状を変えようとしていると言いふらしていますが、これはまったく事実と合いません。ここで、長期にわたり中国側は日本側が釣魚島に対しいかなる一方的行動をとることにも断固反対しており、日本側のいわゆる管理を認めたことはないこと、いわゆる釣魚島の「現状」は決して日本側の釣魚島海域における一方的な存在〈プレゼンス〉ではなく、双方が実際に維持している係争棚上げの局面であること、この局面を打ち破ったのはまさに日本側であることを指摘しておかなければなりません。私が強調したいのは、釣魚島問題で国家の領土主権を守る中国側の立場は確固不動であること、同時に中国側はつねに対話・協議による問題解決のために力を尽くしていることです。私たちは日本側が歴史を尊重し、現実を直視して、中国側と釣魚島の実質問題について引き続き真剣な協議を進め、係争管理と問題解決の方法をさがすよう促します。

   歴史問題はかつて長い間中日関係を困らせてきました。日本政府と指導者が靖国神社など第2次大戦の侵略の歴史にかかわる理非曲直の問題でどのような態度と行動をとるかは、中日関係の政治的基礎にかかわり、日本とアジアの隣国との今後の関係にかかわることであり、国際社会は強い関心を寄せています。私たちは日本側が国際的視野で歴史問題を認識し、歴代の内閣がこれまで厳かに表明し約束してきたことを確実に守り、もっと広範な戦争被害者の心の傷を慰めるのに役立つようなことをし、実際の行動で中日関係の大局を守り、アジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう呼びかけます。

   第二に認識を正し、改めて相互信頼を築くべきです。近年、中日関係で問題が頻発しているのは決して偶然ではなく、深い原因はお互いの認識〈ここでは、どれだけ知っているかということ〉と位置づけに問題が生じていることにあります。両国関係を改善するには、対応策をとるだけでなく、より抜本策をとらなければならず、当面はとりわけ日本側がより大きな努力を払って、二つの戦略的方向性の問題を解決することが必要です。先ず、日本はいったい中国をライバルとみなすのかそれともパートナーとみなすのか、中国の発展をチャンスとみなすのか、それとも脅威とみなすのか。私は、このところ、日本国内で「中国のチャンス」を語る声が少なくなり、「中国の脅威」を喧伝する論調が増えていると感じております。ある日本のメディアは、安倍政権の内外政策ではあちこちに中国に対する防備、牽制の意図が漏れ出しており、外交では他の国と連合して中国を「包囲」しようとさえしていると指摘しています。私はこれが日本政府の政策でないことを希望しています。しかし本当にこのような意図をもつ人がいるとするなら、原因は二つのこと以外にないと私は考えています。中国に対する認識に過ちが生じたのでなければ、「中国の脅威」を喧伝することによって、人に言えない政治目的を達しようと考えているのです。私は前者であることを望んでいます。後者は通用しないだけでなく、非常に危険で、日本自身ないしは地域全体の利益を顧みないことの現れで、他人を損ない自らをも利さないからです。

   次に、日本はいったい東アジアの国なのか、それとも域外の大国の代弁者なのか、東アジアの発展に奉仕しようとしているのか、それとも域外の大国の地域戦略に奉仕しようとしているのか。近年、ASEANの主導の下で、東アジアの地域協力は良好な発展の勢いをみせ、10+1、10+3、RCEPなどの協力メカニズムが互いに助け補いあい、相互に促進しています。連帯、協力、互助、発展が東アジア諸国の共通の願いであり要求です。アジアの地位の上昇に伴い、少なからぬ域外の大国が続々とこの地域に焦点をあて、積極的に資金などの投入を増やしています。私たちは域外の諸国が東アジアの発展に参画し、それを支持することを歓迎しています。しかし一部の国は政治・安全保障の敏感な議題を弄ぶことに熱を上げ、この地域でごたごたを引き起こし、離間をはかり、東アジア一体化のプロセスに障碍を設けています。まさにこのとき、人々は地域の主要な先進国である日本がどのような役を演じようとしているのか強い関心を寄せています。現在日本国内に、日本は域外の大国に頼って、地域における優勢な地位を維持すべきであるとする論調があります。私は、アジアの発展は最終的にはやはり、アジア諸国自身に依拠すべきだと考えます。いかなる国であれ、この地域で人為的に緊張・対立をつくり出そうと企て、隣をもって壑となす〈注〉ようなことをするのは共に人心を得られず、実現もできません。

   私たちは日本が西側の一員であることを理解し、日本が域外の諸国と正常な関係を発展させることを喜んでいますが、日本がこれで万事めでたしと考えて、中国などアジアの隣国との関係を軽視するならば、日本の道をますます狭くするだけです。私たちは日本が本当に自国をアジアの一員とみなし、アジアの振興を自らの責任と考えて、隣国との関係を適切に処理し、地域の平和・安定の大局の維持と地域経済一体化の推進で建設的な役割を果たすことを希望しています。

   私がさらに強調したいのは、中国があくまでも平和的発展の道を歩むのは自身の根本的利益から出発した戦略的選択であり、私たちは外部からのさまざまな妨害を排して、断固この道に沿って歩んでいくということです。中国の発展は地域と世界にもっと多くの発展のチャンスをもたらし続けるでしょう。日本側が客観的理性的な対中認識をもち、前向きの対中政策をとり、中国と日本の4番目の政治文書にある、両国は「互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」、「相手の平和的発展を互いに支持する」という重要な共通認識を確実に実行に移すよう希望します。

   第三に小異を残して大同につき、協力・ウィンウィンをめざすべきです。中日間に多少の意見の食い違いがあるのは恐れることではありません。カギは大局に着目し、小異を残して大同につき、矛盾と問題をうまく管理できるかどうかにあります。中米間の意見の食い違いも少なくありませんが、両国は双方の指導者のリードの下で、いま新しい型の大国関係の構築という目標に向かって着実に突き進んでいます。中ソはかつて長い間対立し敵対さえしていましたが、現在、中ロは全面的な戦略的協力パートナーシップを打ち立てています。中印間にも領土問題がありますが、双方は国境に関する意見の食い違いをうまく管理し、長期間、国境の全体的平和と安寧を保っており、数日前インド首相が訪中を成功させ、中印双方は両国政府の国境協力取り決めに調印しました。戦後中日両国があんなに困難な状況の下で、国交を回復し、条約を締結できたのは、両国の古い世代の指導者が小異を残して大同につく精神を発揮したからです。彼らの当時の戦略的な目、政治的勇気と高度の政治的英知は、双方が長期にわたり継承し続け、ますます輝かしいものにしていくべきであります。

   フォーラム主催者が最近行った世論調査によると、中日両国の互いに好感をもたない国民の比率はともに90%以上にも達しています。しかし同時に、両国とも70%を超える国民が中日関係を非常に重要と考えています。私は、前者はもとより重視に値し、なんとか転換するよう努力すべきだが、後者も同様に軽視できないと考えます。そこには理性的な要求が反映されているからです。両国の大多数の国民はともに中国と日本が平和的に付き合い、再び戦火を交えないよう、そして協力・ウィンウィンを求め、敵対・対立しないよう希望しています。私は、目下両国の中心的世論は、双方が矛盾や意見の食い違いを適切に処理して、両国関係の早期改善・発展をはかるよう希望していると考えます。

   来賓の皆さん、友人の皆さん

   経済のグローバル化と地域の一体化は今日の世界の潮流であり、いかなる国も発展・繁栄を実現するには、その外に身を置き、自分のことだけを考えるというわけにいきません。いま、中日貿易は3000億㌦を超え、毎年の人の往来は延べ500万人余りにも達しています。両国の経済は相互に依存し、利害が高度に融合し、もちつもたれつの関係が出来上がっています。両国関係がどんなに大きい困難に直面しても、私たちは長期の安定した中日関係の発展が両国の長期的根本的な利益に合致することを認識すべきです。困難な時であるほど、中日友好の信念を固め、少しでも多く前向きの情報を発し、具体的なことを多くやって、両国関係の改善と発展のための条件を積み重ねるようにすべきです。私たちは両国の地方、文化、青少年など各分野の友好交流を根気よく続け、交流の中で理解と信頼を増進すべきです。私たちは世界経済の流れと両国それぞれの必要に合わせて、貿易・投資、エネルギー・環境、財政・金融およびハイ・ニューテクなど多国間、二国間分野の協力を深化させ、協力の中で互恵・ウィンウィンを実現すべきです。

   来賓の皆さん、友人の皆さん

   35年前、中日平和友好条約の締結・発効後まもなく、中国共産党と政府は改革・開放という偉大な政策決定を行いました。この35年間、中国は世界的に注目される成果を収めました。この過程で、日本はずっと中国の改革・開放事業の積極的な支援者、参画者であり、重要な受益者でもありました。目下、中国経済は転換と高度化の大事な段階を迎えており、中国は改革の全面的深化、経済構造調整の加速および経済発展パターンの転化を通して、巨大な内需の潜在力、市場の活力と発展の内的原動力を一段と放つでしょう。成長の質と効率をたえず高め、経済の転換・高度化と持続的で健全な発展を実現するでしょう。そして地域と世界の経済成長にたえず新たな、一層大きい貢献をするでしょう。中国が一段と発展するには、世界各国との行き来と協力を強める必要があり、それ以上に平和で安定した外部環境が必要です。中国は揺るぎなく平和的発展の道を歩み、つねに変わらず互恵・ウィンウィンの開放戦略をとるでしょう。隣国に善意で対し、隣国をパートナーとする姿勢を堅持し、隣国と親しくし、隣国と仲よくし、隣国を安んじ、隣国を豊かにする周辺外交の方針を堅持するでしょう。中国は日本を含む世界各国と緊密に協力して、平和が永続し、共に繁栄する調和したアジア、調和した世界を建設するため共に力を尽くすことを願っています。

   当面の情勢下で、中日の善隣友好関係の発展を重視する中国側の方針は変わっておらず、私たちは中日間の四つの重要な政治文書の原則を踏まえ、「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神にのっとり、中日の戦略的互恵関係を引き続き推し進めることを願っています。双方が共に努力し、あくまでも両国人民の根本的利益から出発し、地域の平和と発展の大局から出発して、中日関係と東アジアの発展の新しい局面を共同で切り開くよう希望します。

   来賓の皆さん、友人の皆さん

   目下両国関係が逆境にある中で、私は今回の北京―東京フォーラムの開催自体が重要な意義をもつことだと考えます。私たちは両国人民に希望を寄せています。戦後の中日関係の再建と発展のプロセスで、両国の民間は常に両国関係の先頭を歩み、「民で官を促し」、「経で政を促す」重要な役割を果たしました。ご在席の皆さんは両国の政治、経済、学術、メディア各界から集まったエリートであり、皆さんが積極的実務的姿勢で今回のフォーラムの討論に身を投じ、両国関係の改善と発展のために英知と力を出されるよう心から希望します。

   最後に、中国日報〈チャイナデーリー〉社と日本の言論NPOが今回のフォーラム開催のために払われたご苦労とご努力に感謝申し上げ、第9回北京―東京フォーラムのご成功を心からお祈りしたいと思います。ご静聴ありがとうございました。

   注他人に損害を与える意。隣国を大きな溝とみなして、自国の洪水をそこに注ぐこと。ただ自分一身の利益をはかり、困難や災禍を他人に転化することをたとえる。

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