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「不測の事態」には日本が一切の責任を負え 政協会議スポークスマン,釣魚島問題で指摘
2013/03/04
 

   中国人民政治協商会議(政協)第12期全国委員会第1回会議スポークスマンの呂新華氏は2日、もしも日本側が釣魚島問題で誤ったやり方に固執し、さらには自衛隊の艦艇・航空機を出動させて、中国側の艦艇・航空機の正常なパトロール・法執行を妨害して、不測の事態を招くならば、日本は一切の結果に責任を負わなければならないと述べた。

   政協第12期全国委第1回会議は2日午後、人民大会堂で記者会見を開いた。中日の釣魚島紛争に関する質問に答えた際、呂氏は次のように述べた。釣魚島は中国の固有の領土であり、日本には中国の領土をいかなる形で売買する権利もなく、釣魚島の一本の草木、一個の石ころ、一寸の土地も取引してはならない。日本によるどのような形の「島購入」もすべて、中国の領土主権に対する重大な侵害である。

   「釣魚島事件は完全に日本が一手に作り出したものだ」、呂氏はこう述べ、「島購入」の茶番は日本の右翼勢力が故意に起こしたものだが、日本政府は中国の領土主権を侵害し中日関係を破壊する行為を阻止しないだけでなく、自ら「島購入」に乗り出したと指摘した。

   呂氏は次のように回顧した。70余年前、日本の右翼勢力はアジアを一大災難に引きずり込んだ。当時中国の3000余万の同胞が日本軍の銃砲の下で、死傷した。今日なお、日本国内ではいつもあの侵略戦争に罪を負うべきことを、言を左右にして逃れている。特に靖国神社、歴史教科書、慰安婦などの問題で難癖をつけ、傷口に塩を塗っている。「こんなことでどうしてアジア人民の許しを得られるだろうか。また隣国はどうして気を許すだろうか」。

  「日本がこの歴史に直接向かい合い、深く反省し、前非を改められなければ、物質的にどんなに豊かになっても、道徳上は永遠に被告席に立たされることになる」、呂氏はこう述べた。

   さらに、次のように続けた。中国は平和を愛する国であり、いまなお対話と交渉を通じて国際紛争を平和的に解決することを主張している。中国は自分から事件を起こすことはないが、事件を恐れてもいない。中国は日本を含むすべての国と仲良く共存することを願っている。一方、「しかしわれわれには原則があり、譲れない一線がある。国家の領土主権にかかわる問題で、われわれは絶対に譲歩することはない」と述べた。

  「中国政府と人民には、国家の領土主権と海洋権益を守る決意と能力がある」、呂氏はこう述べ、さらに次のように表明した。中日両国は釣魚島問題で意思疎通を続けており、対話と協議を通じて、領土紛争の適切な解決方法を見いだすことを主張している。中国は両国政府間の四つの政治文書の原則を基礎に中日関係を発展させることを願っており、この立場は変わっていない。

   呂氏は最後に、次のように指摘した。当面の情勢下で、重要なのは日本側が中国の領土主権を損なう一切の活動を停止することであり、特に指導者は二度と無責任な発言をすべきではない。そして中国と歩み寄り、問題の適切な処理のため、両国関係の改善のために、地道な努力を払うべきである。

(北京3月2日発新華社)

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