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国家海洋局,「領海基点保護範囲の選定と保護に関する弁法」を公布
2012/09/12
 

   中国の領海基点の保護を強化し、国家の海洋権益を守るため、国家海洋局は11日「海洋基点保護範囲の選定と保護に関する弁法〈規則〉」を配布した。海洋局が12日明らかにしたもの。

   国家海洋局の責任者は次のように語った。領海は海中における国家領土の延長で、国家領土の一部に属しており、国家は領土と同じように領海に対しても主権を有している。この主権は領海の上空とその海床、底土に及ぶ。「国連海洋法条約」と「中華人民共和国領海及び接続水域法」の規定に基づいて、中国の領海の幅は領海基線から12カイリとなっている。領海基線は隣接する領海基点を結んだ直線からなる。

   これまで中国政府は2回に分けて中国の一部の領海基線と基点の地理座標を発表している。1回目は1996年の「中華人民共和国の領海基線に関する中華人民共和国政府の声明」で、中国大陸の領海の一部の基線と西沙群島の計77の領海基点の名称と地理座標を明らかにした。2回目は2012年9月10日の「釣魚島とその付属島嶼の領海基線に関する中華人民共和国の声明」で、中国の釣魚島とその付属島嶼の領海基線と17の領海基点の名称と地理座標を明らかにした。

   「中華人民共和国海島保護法」は、国が領海基点の保護範囲を画定して、特別に保護することを求めている。領海基点の保護範囲の選定作業を指導するため、国家海洋局はこの弁法を制定した。「弁法」は、国家海洋局は領海基点の保護範囲の選定及び保護作業の監督・指導にあたり、具体的な選定作業は領海基点の所在地の省・自治区・直轄市人民政府が担当する、と定めている。また領海基点の保護範囲選定の手続き、方法、要求を規範化した。

    次の段階では、国家海洋局と地方政府が「海島保護法」と「領海基点保護範囲の選定と保護に関する弁法」の要求に基づいて、中国の領海基点の保護範囲の選定作業を急ぐ。保護範囲が画定されたら、県クラス以上の人民政府の海洋主管官庁は保護範囲の監視・観測〈モニタリング〉と評価を強化しなければならず、各級の海監(marine surveillance)機関は中国の海洋権益を確実に守るため、保護範囲に対して監督・検査を実施する。

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