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「台湾独立」分裂勢力とその活動を阻止 政協が政治決議採択
2006/03/14

 

 北京で開かれている中国人民政治協商会議(政協)第10期全国委員会第4回会議は最終日の13日、政治決議を採択した。

 政治決議は政協に参加している各党派・団体、各民族、各界の人々に、祖国を愛する国内外の中国人を幅広く結集し、「台湾独立」分裂勢力とその活動に断固反対し、これを阻止して、(台湾海峡)両岸関係の発展、祖国の完全統一実現に貢献するよう呼びかけた。決議は次のように述べている。

▽今年に入り、台湾当局の指導者は「台湾独立」を企む分裂活動を速め、いわゆる「憲政改造」によって「台湾の法理上の独立」を達成しようとしている。特に島内外の強い反対を顧みず、独断専行し、「国家統一委員会」と「国家統一綱領」の終了を強引に決定し、「4つのしない・1つのない」(独立を宣言しない、国号を変えない、二国論を憲法に加えない、台湾独立の是非を問う住民投票を行わない、の4つと「国家統一綱領」の廃止はない)の約束を全面的に翻し、危険な一歩を踏み出した。われわれはこれに強い憤りと重大な関心を表明する。

▽国家主権と領土保全を守ることは国の中心的利益であり、民族の拠って立つところである。国家主権と領土保全を守るわれわれの確固とした意志と断固とした決意は「台湾独立」分裂勢力の行為によって揺らぐものではない。

▽われわれは「平和統一、1国2制度」の基本方針と現段階の両岸関係発展と祖国の平和統一を促進する8項目の主張を引き続き確固として貫き、新たな情勢下での両岸関係の発展に関する胡錦涛総書記の4つの意見を全面的に貫き、「台湾独立」分裂勢力とその活動に反対し、これを阻止するという、当面の台湾工作の第一の任務にしっかり取り組み、両岸関係を平和、安定の方向に発展させるよう努力する。両岸の交流と協力を一層拡大し、台湾人民に希望を託す方針を実行に移すため努力する。

 (北京3月13日発新華社)

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