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米国民の対中好感度上昇 米シンクタンク調査
2017/04/06
 

    米民間シンクタンク、ピュー研究所は4日、最新の世論調査の結果を発表し、この1年、米国民の中国に対する好感度が大きく改善したとし、調査した米国民の44%が中国に対し好感を抱いており、この比率は昨年に比べ7ポイント上昇したと指摘した。

    調査は今年2月16日から3月15日まで行われた。調査結果をみると、共和党支持者でも民主党支持者でも対中好感度は大きく上昇した。中国に好感を抱いている共和党支持者は12ポイント上昇して39%、民主党支持者は10ポイント上昇して49%、その他は1ポイント上昇して41%だった。

    年齢層によって違いが比較的大きく、若い人ほど好感度が高い。好感を抱いているのは18―29歳が51%、30―49歳が47%、50歳以上が36%となっている。

    ピュー研究所は、対中好感度の大きな改善は米経済状況に対する楽観的見通しの大幅向上と関係しているとみている。世論調査では58%が米経済状況を良好と考えており、この比率は昨年の44%を大きく上回っている。

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