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王毅外交部長,ASEAN地域フォーラムで南海問題について語る
2015/08/12

    一連の東アジア外相会議期間中の8月6日、フィリピンの外相が中国の南海政策を攻撃し、中国を相手とする仲裁裁判を騒ぎ立てました。一方で、日本の外相はフィリピン側を支持するとともに、人工の島礁では合法的な権益は生まれないと指摘した。王毅・外交部長は即席で中国の立場を全面的に説明し、フィリピンと日本の根拠のない話に真っ向から反論した。王外交部長の発言内容次の通りである:

    本日の午前中の東アジアサミット外相会議及びASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議で、一部の国が発言の中で、南海問題に触れました。中国としては、各国の理解と支持を得るために、真相を明らかにし、道理をはっきりさせる必要があります。

    まず、南海情勢は全体的に安定しており、大きな紛争が起きる可能性はありません。したがって、中国は意見の食い違いを大げさにし、対立を騒ぎ立て、緊張を作るようないかなる非建設的な言動にも反対しています。これはまったく実情に合いません。

   南海の航行の自由には中国も同様に強い関心を持っています。中国の大部分の貨物輸送は南海経由であり、南海の航行の自由は中国にとっても同じで非常に重要であります。中国は一貫して、各国が国際法に基づいて南海で航行と上空飛行の自由を抱えていると主張してきました。今日まで、南海の航行の自由が影響を受ける事態は一回も起きていません。中国は各国と共に、引き続き南海の航行と上空飛行の自由を守っていきます。

   南沙の島礁をめぐる係争は、古い問題であります。南海諸島は中国の領土であります。中国が南海諸島を発見し、名付けることには2千年の歴史もあります。今年は第二次世界大戦勝利70周年にあたり、70年前、中国は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、日本に不法占領された中国の南沙、西沙群島を法に則って取り戻し、主権行使を回復しました。当時取り戻す際に使った軍艦は同盟国米国が提供したものでありました。この歴史的事実は、皆さん各国の公文書に記載されているはずであります。1970年代になって、南海の海底に石油があると報道され、一部の国が次々に島礁の不法占領を始め、中国の合法的権利が損なわれました。国際法に基づき、中国には自国の主権と権益を守る権利があり、中国の合法的権利・利益を蚕食する不法行為の再発を許さない権利を持っています。

    フィリピン側の代表が南海問題に触れましたが、その真相は語っていませんでした。例えば、フィリピンは黄岩島と南沙の関係島礁を自国のものだと言い張っています。しかし、フィリピンの領土の範囲を決めた1898年の「パリ条約」、1900年の「ワシントン条約」、1930年の「英米条約」によると、比領土の西の境界は東経118度線であります。しかし、黄岩島と南沙群島は完全に、東経118度線の西側にあり、フィリピン領ではありません。フィリピンが独立した後、フィリピンの国内法及び同国が締結した一連の条約はいずれも、上記3条約の法的効力を認め、その領土が東経118度までに限られることを確認していました。しかし1970年代以降、フィリピンは4回にわたる軍事行動によって、中国南沙群島の八つの島礁を不法に占領しました。これが中比領土紛争の真の発端であります。

   さらに、中国南沙の島礁の一部である仁愛礁で、フィリピンは1999年に1隻の古い軍艦を不法に「座礁」させた。中国側の申し入れを受けた後、「部品がない」を理由にしばらく引っ張り出せないと言っていました。その後さらに、フィリピンが中国側に対して、「南海各国行動宣言」に違反する最初の国にならないと表明しました。しかし15年が経って、このぼろぼろの軍艦がさびだらけになってしまい、フィリピンが引っ張り出すという約束を履行しないだけではなく、逆にセメントなどの建設材料を同艦に運び込んで補強作業を行うと公の場で宣言しました。比外務省は3月14日に、かつての「座礁」の目的が仁愛礁を占領することだったと言明しました。15年間にわたって続けてきたウソを自分であばき、約束に背き、どこに国際的信義というものがあるのでしょうか。

    先ほど、日本の代表も南海問題に触れ、すべての人工島礁には合法的な権利が生まれないと公言しました。しかし、日本が何をしたかをまず見ましょう。この数年間にわたって、日本は100億円をかけ、鉄筋コンクリートを使って、海上の弾丸黒子の地である沖ノ鳥礁を人工島に造り上げ、その後国連に対して200海里の排他的経済水域以外の大陸棚拡大の要請を出しました。国際社会の多くの加盟国は日本の主張が理解しがたいとし、受け入れていませんでした。日本は他人のことを言う前に、まず自らの言動をよく反省する必要があります。中国は日本のこととは違います。われわれの南海における権利主張は早くも存在しており、海上の埋め立てによってそれを強化する必要がありません。

    中国は実際には南海問題の被害者でありますが、南海の平和と安定を守るために、われわれは極めて大きな自制を保ってきました。中国の基本的な主張は、歴史的事実を尊重したうえで、「国連海洋法条約」を含む国際法に基づき、話し合いと協議を通じて係争を平和的に解決することであります。この立場は今後も変わりません。中国とASEAN諸国は友好的な話し合いを経て、南海問題の適切な処理についてすでに一連の仕組みを作り上げています。第一は「デュアルトラック・アプローチ」で南海問題を処理し、即ち具体的係争は直接の当事者が協議や話し合いを通じて解決することであります。これは「南海各国行動宣言」第4条の規定でもあり、中国とASEAN10カ国はこれについてすでに承諾を作りました。他方、南海の平和と安定は中国とASEAN諸国が共同で守ります。ここで皆さんに伝えたいと思いますが、中国とASEANはこの海域の平和を守る能力を十分に抱えています。第二は、「宣言」の実行と「南海行動規範」の協議であります。当面、「宣言」の実行は順調に進んでいます。「規範」の協議は引き続き進展をみせ、発足から現在までの2年未満の間に、われわれはすでに二通の共通認識文書を採択し、「重要で複雑な問題」の協議に移っており、二つのホットライン・プラットホームの設立で合意して、またこれから運用の段階に入ります。第三は中国が「海上リスク管理の予防的措置」の策定を検討するよう進んで提案していることであります。この新しいプラットホームでは、各国の提唱や構想を討議することができ、共通認識が得られた場合、すぐに実施できます。

   提唱と言えば、米国は最近「三つの停止」を提唱した。しかし、われわれはこれが実行可能性が足りないと考えています。例えば、停止の内容は何でしょうか。これについて各国の主張は一致していません。また、停止の基準は何でしょうか。誰が具体的に定めるのでしょうか。これらの問題は事実上、解決できません。中国は依然として各国が南海の平和と安定維持について建設的な意見を出すことを歓迎しています。しかしその提案には実行性をもたせるべきであり、とりわけダブルスタンダードをとってはなりません。

    関係国が関心を持っている南海の埋め立てについて、これはいまから始まったことではなく、中国から始まったものでもありません。言い換えれば、南海の「現状」は近年来ずっと変更されています。最近、中国ははじめて南沙群島の一部駐屯島礁で、いくつかの建設作業を展開し、その目的は駐屯業務と生活条件の改善であります。そして厳格な環境保護基準をとっています。6月末に、中国は陸域干拓の完了を発表しており、次の段階では主に社会貢献を目的とする施設、たとえば総合的な灯台、海上緊急救助・サルベージ施設、気象観測所、海洋研究センター及び医療・救急施設などを逐次建設します。関連施設が完成したら、地域諸国に開放する用意があります。南海最大の沿岸国である中国には、地域諸国にこれら海上で必要な公共財を提供する能力も義務もあります。

    フィリピン側は東アジアサミット外相会議とARF外相会議で2回も南海仲裁裁判に触れ、中国に泥を塗ろうとしています。これに対して事実を挙げて対応したいと思います。まず、当事国が直接的な話し合いや協議を通じて係争を解決することは、国連憲章が提唱する方向であり、普遍的な国際実践であります。もっと重要なのは、これは「南海各国行動宣言」中の明確な規定でもあります。そのため、中国はこれまでずっとフィリピン側と二国間対話を提案しており、この提案はいまも有効であります。しかし今日になっても、フィリピンが依然として頑固にこれを拒否し、これは非常に異常な現象であります。国際仲裁の手続きについて言えば、通常のやり方はまず当事国の間で一致することであります。しかし、フィリピン側が事前に中国側に知らせることも、中国側の同意を求めることもせず、一方的に仲裁を申し立て、中国側はこのような行為が理解できず、背後に他人に言えない目的があるとしか考えません。フィリピン側は、中国が早くも2006年に「国連海洋法条約」第298条の規定に基づき、仲裁を受け入れないことについて排除声明を発表しており、それは中国が法に則って行使する正当な権利であることを知っているはずであります。フィリピン側はこのような状況下で、中国がいかなる仲裁結果をも受け入れることはないと知りながら、なお「宣言」第4条の規定に背き、中国との二国間解決の共通認識に背くことも辞さず、いわゆる仲裁を押し進めることに固執しています。これは一つの解釈しかできず、すなわち中国と対決しようとしています。フィリピン側のこうしたやり方で本当に問題が解決できるのでしょうか。フィリピンの国家と国民の根本的利益に合致するのでしょうか。答えはノーだと思います。フィリピンの国民は真相を知るべきであり、フィリピンの将来がごく少数の者に拉致されてはなりません。中国側はフィリピン側がわが道を突っ走らないよう忠告します。中国側は対話の扉を依然として開いています。中比は引っ越すことのできない隣同士であります。正しい道に戻るよう忠告します。双方がテーブルについて真剣に協議すれば、問題解決の方法は必ずみつかると信じています。

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