中国は来年１月１日から輸出入関税税則（関税率表）をさらに見直し、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の際の関税譲許の約束を引き続き履行していく。財政部の責任者は１５日、この税率引き下げにより中国は２００１年のＷＴＯ加盟時の約束をすべて履行したことになると強調した。

    財政部が同日発表した２０１０年の輸出入関税税則見直しの内容をみると、中国はＷＴＯ加盟の際の税率引き下げの約束に従い、２０１０年１月１日から生イチゴなど６課税品目の輸出入関税をさらに引き下げる。

    このほか２０１０年には引き続き小麦、トウモロコシ、もみ米・コメ、砂糖、羊毛、毛糸、綿花の農作物７品目と尿素、複合肥料、リン酸二水素アンモニウム（ＤＡＰ）の化学肥料３品目について関税割当制度を実施し、関税割当外で輸入される一定数量の綿花には引き続き伸縮税を適用し、税率は変更しない。尿素、複合肥料、ＤＡＰについては引き続き１％の暫定割当税率を適用する。冷凍鶏肉など５５種の商品には引き続き従量税または複合税を課税し、税率は変更しない。

    財政部は次のように指摘した。関税引き下げにかかわる品目が少なく、下げ幅が小さいため、関税の全体的水準への影響は大きくない。２０１０年の関税の全体的水準は２００９年と同じ９・８％となる。そのうち農産物の平均税率は１５・２％、工業製品は８・９％となる。

    財政部では、ＷＴＯ加盟以来、約束した関税譲許義務を真剣に履行し、国際社会から幅広い好評を得ており、国の信用を守り、責任ある大国としての良いイメージを築いたと強調している。

    説明によると、中国は２００２年から毎年、輸入関税を引き下げ、関税の全体的水準は１５・３％から現在の９・８％まで下がっており、うち農産物の平均税率は１８・８％から現在の１５・２％に、工業製品は１４・７％から８・９％に下がった。なかでも２００２年は５３００種余りの商品の輸入関税が大幅に引き下げられ、関税の全体的水準が２００１年の１５・３％から１２％に下がり、ＷＴＯ加盟後、税率引き下げの対象商品が最も多く、下げ幅が最も大きかった。０５年は税率引き下げ商品が９００種余りで、関税の全体的水準が０４年の１０・４％から９・９％に下がり、義務履行後、大きな範囲での税率引き下げとしては最後となった。その後数回、税率が引き下げられたが、対象商品は限定的で、関税の全体的水準への影響はいずれも大きくなかった。

    財政部では次のように指摘している。２００６年７月１日、中国は小型セダンなど４２の自動車と同部品の輸入関税の税率を引き下げ、自動車と同部品の関税引き下げ義務を完了した。完成車と同部品の税率はそれぞれＷＴＯ加盟前の７０―８０％と１８―６５％から２５％と１０％まで下がった。２０１０年に生イチゴなど６課税品目の輸入関税を引き下げると、ＷＴＯ加盟の際の関税譲許義務をすべて果たしたことになる。

    財政部の責任者は次のように語った。ＷＴＯ加盟は中国の改革・開放過程における歴史的意義のある大きな出来事であり、中国が経済グローバル化の挑戦（試練）に主体的に立ち向かう重要な戦略的措置でもあった。ＷＴＯ加盟以来、中国のモノ貿易の輸入額は２００１年の２４３６億㌦から０８年には１兆１３３１億㌦へと、４・６５倍に増えており、年平均の増加率は２４・６％に達した。世界の輸入総額に占める中国の輸入の割合は２００１年の３・８％から０８年には６・９％に拡大し、世界第３位となった。    （北京１２月１５日発新華社）