中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２２日、ワシントンで、保護貿易主義の台頭、石油価格の高値での変動、金融市場混乱の可能性など世界経済が直面している重大な挑戦に強い関心を寄せるよう国際社会に呼びかけた。

　周総裁は同日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の政策決定機関である国際通貨金融委員会会合で書面発言を行い、近年、経済グローバル化の背景下で、世界の貿易不均衡が一段と拡大し、保護貿易主義の傾向が強まり、貿易摩擦がモノ（財）貿易の分野からサービス貿易の分野や投資の分野に拡大し、それが全世界の貿易と経済成長に挑戦（試練）を与えていると指摘した。そして、現在の世界経済の力強い成長という有利な条件を十分に生かし、自国の問題点と合わせて、すみやかに構造調整を行うよう各国に呼びかけた。

　周総裁は、とりわけ先進諸国は低コストの輸入財・サービスを享受すると同時に、自国の優位性に基づいて産業構造調整の仕上げを急ぎ、新しい雇用機会と新たな輸出の優位性を生み出し、自国の競争力を高め、保護主義に反対し、各国が平等に参加、成果を共有するグローバル化の環境を整えるべきだと述べた。

　石油価格問題について、周総裁は地政学的要素が石油の供給と価格にマイナスの影響を及ぼすのを避けるための措置を引き続き講じるよう関係各国に呼びかけた。また、産油国は投資環境を一層改善し、原油の生産・処理能力を徐々に高めるべきで、石油消費国は省エネを重視し、クリーンエネルギーを増やし、石油需要を減らすべきだと述べた。

　周総裁はさらに、次のように指摘した。金融市場の主なリスク要因は、過去数年の低金利下で投資家のリスク判断力が弱まっている、不動産市場の金利上昇の吸収能力が著しく低下している、ヘッジファンドの有効な監視管理が行われていない――などである。世界の主要国の金融政策が引き締めに向かうのに伴い、長期金利が次第に上昇する可能性がある。政策や協調が適切でなければ、主要通貨の為替相場が大きく変動する可能性は排除できず、資本移動の逆転や金融市場の無秩序な調整を誘発するリスクの可能性もある。各国が早急に協調と相互信頼の政策の枠組みを築き、ヘッジファンドの監視・管理を強化し、市場の心理を安定させ、秩序ある調整を実現するよう呼びかける。

　世界経済のアンバランス問題に触れた際、周総裁は次のように指摘した。アンバランスを生む原因はいろいろある。アンバランス是正のためには、各国、特に主要先進国が共に努力し、包括的マクロ経済政策と構造改革措置によって徐々に解決することが必要である。単純、急激な調整では、世界経済と金融市場に新たな不安定要因をもたらすおそれがある。

　周総裁は発言でさらに、中国の経済状況を紹介するとともに、ＩＭＦの中期戦略とその低所得国支援などの問題について見解を述べた。

　（ワシントン4月２２日発新華社）