中国商務部はこのほど通知を出し、外資系企業のネット販売や自動販売機による販売について規定した。

    通知は次のように規定している。ネット販売を専門に行う外資系企業の設立を申請するときは、省（一級行政区）レベル商務主管官庁の認可を受けなければならず、省レベル商務主管官庁は「商業分野外国投資管理弁法」（規則）および関連の法律・法規に基づいて厳格に審査、認可する。外資系企業が自らのネットを利用して他の取引業者にネットサービスを提供するときには、工業・情報化部に付加価値通信業務の事業許可証を申請しなければならない。企業が自らのネットを利用して直接、商品販売を行うときには、通信管理官庁に届け出なければならない。

    通知によると、外資系企業はネット販売および関連サービスを行う際、そのウエブサイトのトップページまたは事業取扱ページの目立つところに営業許免許を公開しなければならない。石油製品、原油、図書・新聞雑誌、薬品などの商品を扱う場合はさらに、事業認可証書の情報およびはっきりした写真または電子リンク・ロゴを公開する必要がある。

    通知はまた自動販売機で商品を販売する外資系商業企業の設立申請、またはすでに設立されている企業が自動販売機による販売方式の業務を追加するときには、省レベル商務主管官庁の審査・認可を受けると定めている。

                                                                                                                                                         （北京８月２７日発新華社）