苗ウ（つちへんに于）工業・情報化次官は６日、グーグル社が中国工業・情報化部と交渉したいとの報告はこれまで受け取っておらず、公式の接触もしていないと語った。

    グーグルがハッカーの攻撃を受けたために中国市場からの撤退を決定したとしているとの情報について、全人代代表の苗圩氏は新華社記者のインタビューを受けた際、これはグーグル社がメディアや米議会の公聴会を通して発表したもので、中国工業・情報化部に提起したことはないと述べた。

    グーグルは今年１月、今後は中国政府と協力して引き続きグーグル・チャイナの検索コンテンツの検閲をするつもりはない、google.cnと中国事務所を閉鎖せざるをえないかもしれないと表明した。この声明で、グーグルは「つねにさまざまな程度のネット攻撃を受けている」、「一部検索結果の検閲に同意するのは耐えがたい」と言っている。

    苗次官は次のように述べた。中国政府はハッカー攻撃の被害者で、この違法行為を強く憎んでおり、全力で取り締まるし、またハッカー攻撃に参加することは決してありえない。もし中国のハッカーの攻撃を受けた証拠を握っているなら、グーグル社が中国政府に情報を提供することを歓迎する。中国政府は法に基づいて厳しく処分する。

    グーグルにハッカー攻撃を加えたＩＰアドレスが山東籃翔高級技工学校など二つの専門学校と報じられたことについて、苗次官は、調査の結果、この技工学校はインターネット技術の訓練をするのではなく、調理師を養成する学校だったと述べた。

    また、インターネットの管理措置は国際慣行に合致している、各国は国家の安全を害し、現地の文化に反するインターネット情報を制限しており、あらゆる情報がすべてインターネット上で自由に行き交うわけではないと指摘、「中国で事業をするなら、必ず中国の法律を順守しなければならず、これは基本原則である」と述べた。

    苗次官はさらに、次のように述べた。中国政府はインターネット企業を含む外国の会社の投資を歓迎しており、もしグーグルが残りたいと考え、中国の法律を順守するなら、われわれは歓迎する。撤退を選ぶ場合でも、きちんと法的手続きをとり、ユーザーの善後処置をしなければならない。

    グーグル社は２００７年に中国に進出した際、業務において中国の法律を尊重することを書面で約束している。

    苗次官は同時に、グーグル社問題はインターネットの技術にすぎず、中米両国関係に影響する程度にはなっていないと述べた。   （北京３月６日発新華社）