中国政府は第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）の研究・編成作業をすでにスタートさせており、今後国際環境、経済の枠組み、経済構造がどのように変化するか、現段階ではっきり判断するのは難しいが、世界経済がどう調整され、変化しようとも、中国が自国の経済構造について重大な調整を進めることはすでに共通認識になっているという。国家発展・改革委員会の楊偉民副秘書長が１４日明らかにした。

    楊副秘書長は第３回内外多国籍企業ＣＥＯ円卓会議で、次のように述べた。今後一時期、中国経済が再び２００３年から０７年までのような年平均１０％以上の高い成長を維持するのは難しく、経済成長は新たな挑戦を受けている。長期にわたって社会の発展が遅れていた状態は根本的に変わっておらず、社会の調和は新たな課題を抱えている。改革の環境、改革の原動力は大きく変化しており、改革の深化は新たな矛盾を抱えている。新しい国際国内情勢の下で、開放の拡大は新たな試練を受けている。

    楊副秘書長はさらに、次のように述べた。新たな情勢、課題、矛盾と問題を前にして、今後５年間は発展の道筋をさらに調整する必要がある。第一に経済発展の安定性、つりあいと持続可能性を目標にして、需要構造、産業構造、都市・農村構造、地域構造の全方位調整を推進する。第二に調和社会の建設を目標にして、社会の発展を近代化において一層際立った位置にすえ、民生優先を堅持し、公共サービスの均等化を進め、所得格差を縮小し、社会の公平と正義を保障する。第三に人と天然資源間の調和をはかり、経済、社会、生態３者の空間的均衡の原則を打ち立て、経済的効果、社会的効果、生態的効果を同等に重要な位置におき、エネルギー資源節約と生態系保護をめざす成長パターンと消費モデルの形成を加速し、生態環境の悪化傾向を確実に転換する。第四に科学的発展と社会の調和を保障する体制の確立・整備を目標にして、市場化の方向を堅持し、市場の基礎的作用、発展パターンの転換、社会の調和・安定にマイナスとなる体制・仕組み上の障害を取り除く。第五に国際経済協力と競争のための新たな優位の育成・形成を目標にして、国内・国際の二つの大局を統一的に考え、開放の中身を豊富にし、開放の質を高めて、内外連動した、互恵・ウィンウィンの、安全で効率の高い開放型経済体系をより完全にし、一層大きい範囲、一層広い分野、一層高い段階で、対外開放のレベルを引き上げる。

    第３回内外多国籍企業ＣＥＯ円卓会議は中国国際多国籍企業研究会と国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連グローバル・コンパクトの６機関の共催。

（北京１１月１４日発新華社）