１６日に開かれた中印日韓米５カ国エネルギー相会議で、中国の馬凱・国家発展改革委員会主任は、５カ国のエネルギー分野の互恵協力強化について、６つの提案を行った。発言の内容次の通り。

▽５カ国のエネルギーの協力分野は広い。省エネ政策の策定と実施の経験を交流する、省エネ技術の進歩を共同で促進する、先進的省エネ装置や製品を普及させるなどだ。

▽５カ国は代替エネルギーの協力を発展させるべきだ。石油消費の削減を主要目標に、技術交流を強化し、石炭液化などの産業化を促進し、石油の燃料消費を直接代替すべきである。同時に、新エネルギーを積極的に共同開発し、メガワット級風力発電、農林バイオマス発電、メタンガス発電、バイオマス固体成型燃料など新エネルギーの技術協力を重点的に推進する。

▽（石油備蓄分野の協力について）中国の石油備蓄体制はスタートしたばかりで、いま建設中の１期備蓄施設は地上のタンクが主だが、次の段階では地下岩塩坑、鍾乳洞などの備蓄施設を研究したい。中国は備蓄工学技術、運営管理などで各国と協力を進め、経験を交流することを希望している。

▽５カ国のエネルギー情報交換を強化するよう希望する。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー作業グループ、国際エネルギーフォーラムなど多国間の対話と協力の仕組みを十分に活用して、エネルギーの現状、政策方向、戦略計画などの交流を強化し、情報の交換・共有を促進し、各国が理解を深め、疑念を除き信頼を強めて、市場に高い質の、タイムリーなエネルギーデータを提供できるようにすべきである。

▽５カ国は先行技術研究を強化すべきだ。今後のエネルギー技術の主要な方向は、経済的、高効率、クリーンな新型エネルギーを開発することである。これら先行性をもつエネルギー技術分野において、各国政府間、企業間には幅広い協力の余地があり、潜在力は極めて大きく、これを５カ国のエネルギー技術研究の重点にすべきである。

▽エネルギー供給を増やすべきだ。全世界のエネルギーの安定、安全、持続可能な開発をはかるため、省エネ技術の国際交流と協力を積極的に促進すると同時に、関連企業が第三国の石油・天然ガス資源の探査・開発に共同で投資するのを支持し、世界のエネルギー資源開発技術レベルの向上をはかり、全世界のエネルギー供給能力を増やす必要がある。

　なお統計によると、昨年、中印日韓米５カ国の総石油消費量は１７億３７００万トンで、世界の４５・２％を占めた。

　（北京１２月１６日発新華社）