中印日韓米５カ国エネルギー相会議が１６日、北京で開かれ、中国の馬凱・国家発展・改革委員会主任、インドのデオラ石油・天然ガス相、日本の甘利明経済産業相、韓国の丁世均産業資源相、米国のボドマン・エネルギー長官が代表団を率いて参加した。

　この数年、国際石油価格が激しく変動し、高騰を続け、エネルギー安全保障問題が国際社会の幅広い注目を集めている。今年７月１７日、中国の胡錦涛国家主席はサンクトペテルブルクの８カ国グループ（Ｇ８）と発展途上国の首脳対話会議で、全世界のエネルギーの安定、安全保障と持続可能な発展のために、互恵協力、多様な発展、協同保障という新しいエネルギー安全保障観を示した。新しいエネルギー安全保障観を実行に移すため、中国側の提唱で、今回の会議が開かれたもの。

　中国、インド、日本、韓国と米国は人口が合計２８・５億に達し、石油消費量が世界の４５・２％を占め、エネルギー分野で共通の利益をもつとともに、共通の問題にも直面している。今回の５カ国エネルギー相会議は、国際社会に一つの理性的、積極的シグナルを送った。すなわち世界の主要エネルギー消費国が対話と互恵協力を一層強め、石油の節約と効率向上を共同で促し、石油代替を強力に拡大し、石油への過度の依存を減らし、エネルギー技術の共同研究と開発を強化し、エネルギーにかかわる環境保護を重視するというシグナルである。

　馬国家発展改革委主任は会議で、５カ国が率直な態度と真摯な協力、互恵・ウィンウィン（共に勝者となる、両方が得をする）と共同の発展、重点の明確化と漸進、サービス強化と便宜提供の原則にのっとり、エネルギー協力における各国の利益の共通点を探すよう努力し、政府主管機関の対話を強め、企業間の意思疎通と交流を深めることを提起した。そしてエネルギーの節約と効率向上、石油代替製品の開発、エネルギー環境保護技術、石油備蓄、エネルギー情報交換、将来のエネルギーの技術研究および産油国による石油供給能力向上の支援などで協力を強化するよう提案した。

　会議では、エネルギー安全保障と戦略的石油備蓄、エネルギー構造の多様化と代替エネルギー、投資・エネルギー市場、国際協力の主要な挑戦と優先分野、省エネと効率向上の五つのテーマについて幅広く、突っ込んだ討議が行われた。また一連の合意を踏まえて、「中国、インド、日本、韓国、米国５カ国エネルギー相共同声明」が発表された。

　　（北京１２月１６日発新華社）