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日本の「ポジティブリスト制度」で中日の農産物貿易に影響
2006/07/14

 

    中国商務部対外貿易局の責任者は13日、農産物などの残留農薬の規制を強化する日本の「ポジティブリスト制度」による中国の農産物輸出に対する影響について談話を発表し、かなり影響が出ているとし、強い関心を表明し、次のように述べた。

▽今年5月29日に日本が「ポジティブリスト制度」を実施して以来、中国の対日農産物輸出は大幅に減少しており、通関統計によると、6月は5億9600万ドルで、昨年同月より1億3100万ドル、率にして18%減った。この影響を受け、6月の中国の農産物輸出全体が1・2%減少した。これは近年なかったことである。

▽「ポジティブリスト制度」は食品の安全性の問題だけでなく、貿易の公正の問題にもかかわり、中国の数千の企業と数百万の農民の切実な利益にかかわるもので、中国政府の関係省庁がみな重大視し、さまざまなルートで日本側に何度も申し入れを行っている。5月29日、訪日した薄熙来商務相が川崎二郎厚生労働相と会談し、中国側の関心を表明し、日本に対して、両国間の正常な農産物貿易を保証する措置をとるよう求め、中国の優良な農産物輸出企業については区別して対応する、検査項目を減らす、検査期間を短縮する、中国側に技術援助を行うという4つことを提起した。

 中日経済パートナーシップ協議事務レベル作業部会が13日、北京で開かれた。席上、中国側はこの問題に対する関心を改めて表明し、日本側が二国間の事務レベル協議の枠組を早期に立ち上げ、薄商務相と川崎厚労相の合意を実行に移すよう積極的に促した。中国側は食品の安全性確保と安定かつ正常な貿易を原則として、早期に合意し、農産物貿易の安定した健全な発展をはかるよう希望した。

 (北京7月13日発新華社)

 



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