中国商務部の崇泉・報道官は２９日、北京で、日本が「食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度」を実施すれば、中国の対日農産物輸出に対するハードルは引き上げられることになり、両国の農産物貿易に大きな影響を与えるだろうと指摘した。

　崇報道官は、「２９日から実施されているポジティブリスト制度は技術基準問題にとどまらず、貿易の公平さにもかかわってくる。中国は消費者の健康と安全を守ろうとする日本政府の立場を尊重するが、ポジティブリスト制度が中国の農産物企業と農民の利益に与える利益にも大きな関心を寄せている」と語った。

　さらに次のように表明した。日本政府が食品の品質保証を前提に、正常な貿易が影響を受けないよう必要な措置を講じることを中国は望んでいる。また広範な中国の農産物輸出企業が関係省庁と業界組織の指導のもと、生産管理を強化し、自主検査能力と自主規制能力を高め、主体的に措置を講じて輸出リスクを回避するよう望んでいる。

　日本は中国産農産物の最大の輸出先で、日本産農産物の輸入額は中国が世界で２番目に多い。２００５年の中国産農産物の対日輸出は８０億ドル近くにのぼり、対日輸出は中国企業６３００社と農民１６００万人の切実な利益にかかわっている。中国が日本に輸出している農産物は種類が多く、輸出企業も多い。そのため、（ポジティブリスト制度の実施による）影響は他国より大きいという。

　崇報道官は「ポジティブリスト制度が中国の広範な農民に与える影響を最小限に抑えるため、日本が技術支援を実施する前に、中国政府は積極的な措置を講じてきた」と述べた。

　昨年末から今年３月までの間に、商務部と品質監督検査検疫総局はポジティブリスト制度に関する大規模な企業研修を行い、速やかに生産を調整し、農薬を適正に使用するよう指導した。北京、山東、福建、浙江、遼寧、江蘇、安徽などの主要な生産地で、研修会を開き、対日輸出企業の３分の１近くが参加、関係者４０００人余りが研修を受け、成果があがった。

　商務部はまた、研修用ＤＶＤや教材を制作配布する、商務部のウェブサイトに「日本のポジティブリスト制度に関するコラム」を開設する、などいろいろな方法でこの制度について紹介分析し、指導報告をまとめ、関連措置の策定や実施に関する日本の最新の動向を収集、発表している。

　（北京５月２９日発新華社）