中国国民のほぼ８０％が米国人に好感をもち、ほとんどが中米関係に満足していることが、最近の世論調査で明らかになった。

　この調査は人民日報社が発行する「環球時報」紙が２月末に北京、上海、広州、重慶、武漢で実施したもの。それによると、中国人の６０％が中米関係におおむね満足しており、２０％近くが満足または非常に満足していると答えた。

　回答者の約３６・７％が米国を協力パートナーとみなし、２３・５％が学ぶべき手本とし、また１６・１％が米国を友好国と言っている。

　しかし、米国は中国を抑えようとしているかとの質問に、約６０％の人が「イエス」と答えた。この数字は昨年の調査と変わらない。

　米国に関する中国の世論形成では、台湾問題が重要な要素になる。回答者の約６０％が台湾問題は中米関係において最も重要であるとし、ほとんどの人が米国の台湾向け兵器売却に不満を表明した。

　中米貿易関係について、回答者の６６・６％が中米貿易は中国の経済発展を促したとし、４４・５％は中国の改革を促進したとみている。

　大部分の人は、米国は中国以上に貿易拡大の恩恵を受けたと考えている。また貿易紛争の拡大にも強い関心を示した。

　（北京３月１９日発新華社）