中日双方は２３日、両国報道界、学術界、民間組織が同時に行った世論調査の結果を発表した。調査によると、調査を受けた中国人の６２・９％が日本に対する印象を「非常に良くない」、「あまり良くない」とし、調査を受けた日本人の３７・９％が中国に対する印象を「非常に良くない」、「あまり良くない」と答えた。

　今回の調査結果は北京での第１回「北京・東京フォーラム」で発表された。これは中日の報道界、学術界、民間組織が初めて共同で中日関係についてアンケート調査項目を決め、両国で同時に世論調査を行った。

　主催者の説明によると、調査で中国の民衆は日本に対して比較的マイナスの印象を持っていることが明らかになったが、多くの問題に対する見方が相当理性的なものである。例えば、中日経済関係について、６５％の人は、経済関係は双方が利益を受けており、どちらがどれだけ利益を得ているかにあまり関心を払うべきでないと考えている。地域問題での中日協力について、５９人の人が「非常に支持」、「比較的支持」と答えている。

　日本での調査では５９・９％の人は「日米関係を基礎とすべきで、今後、日中関係を一層発展させる」と考えている。

　同時調査の有効回答は中国側が１９３８件、日本側が１０００件だった。

　フォーラムのテーマは「アジアの未来、中日関係を築く、困難と希望」で、英字紙チャイナデーリー社、北京大学国際関係学院と日本の民間組織「言論ＮＰＯ」の共催。中国人民政治協商会議（政協）外事委員会の趙啓正副主任、中国人民対外友好協会の陳昊蘇会長が出席し、基調講演を行った。

　趙副主任は講演の中で、中日間には関係改善の４つの有利な条件があるとし、次のように指摘した。１、中日友好の歴史は２０００年余りあり、非友好の歴史は約５０年にすぎない。２、中日は文化的に近く、文化面の理解は政治理解と経済交流の重要な基盤である。３、中日は経済、安全、平和希求の面で相互補完関係があり、利益を共にしている。４、中日間の民間の友人が多い。

　陳会長は講演の中で、歴史問題に対する見方を強調し、中日双方が「自らを尊重し、また他人も尊重し、利益を尊重し、また真理も尊重し、歴史を尊重し、また未来を尊重する」精神で、有益な討論を行うよう希望した。

　中日政界、企業界、学術界、報道界の著名人６０人近くが１日半のフォーラムで両国関係が直面する問題を深く掘り下げて討議し、両国関係の改善と発展をはかるため努力する。「北京・東京フォーラム」は毎年１回、両国で交代に開催する予定。

　（北京8月２３日発新華社）