日本政府の対中無償援助事業である黄河中流防護林建設事業が完成し、２５日、寧夏回族自治区塩池県で完工式が行われた。

　この事業は２００１年１０月から寧夏の塩池、平羅、霊武の３地区で実施された。日本の黄河共同企業体、日本製紙植林共同企業体が事業を担当し、日本海外林業コンサルタンツ協会が監理、指導を行った。

　黄河中上流域に位置する寧夏回族自治区は乾燥し、降雨が少なく、生態環境が非常にぜい弱で、土地の砂漠化の危険が増大している。黄河中流防護林事業は植生の回復、移動砂丘の固定、周辺生態環境の有効な対策を通じて、砂漠化の危険を減らし、生産と生活の条件を改善することを目的としている。

　３年間に日本政府は１４億７０００万円を無償援助し、モウス砂漠の南東部で４２８０ヘクタールの造林を行った。検査で活着率が８４％以上に達していることが確認された。同時に付帯の技術援助で５４のエコ・モデル農家が生まれ、６１・８ヘクタールの造林が行われた。また７つの砂漠化対策実験研究が行われた。

　これは寧夏回族自治区の砂漠化対策のなかで海外からの援助を受けた最初の大型事業で、自治区の趙廷傑副主席は「防護林事業は広大な不毛の土地を生き生きとしたオアシスに変えるもので、良好な生態、社会効果をあげている」と語った。

　塩池県の事業実施地区は青々とした砂漠植物に覆われていた。県林業局の王学増局長によると、３年間の対策で植生率は事業実施前の５％～１０％から現在は４５％以上に達し、生態環境が大きく改善された。

　日本製紙海外植林推進室の松本哲生室長は次のように語った。土地の砂漠化は世界の持続可能な発展にとって難題であり、砂漠化対策、生態保護に国境はない。事業実施地区の対策面積は広大な砂漠と比べれば、わずかだが、これが中心となって周辺地区に多くの緑がひろがるよう希望している。

　（銀川6月２５日発新華社）